8日の東京株式市場で、日経平均株価が一時1900円以上急騰する場面があり、4営業日ぶりに大幅反発。取引開始直後から大きく値を上げ、一時3万3000円台を回復するなど、投資家心理が急速に好転した。

発端となったのは、米ホワイトハウス高官による「関税を90日間停止する案が検討されている」との報道だ。これを受けて、前日のダウ先物や日経平均先物が上昇。その後、ホワイトハウスはこの報道を否定したが、市場の勢いは止まらず、ベッセント米財務長官が「日本は関税交渉で優先されるだろう」と発言したことも追い風となり、東京市場では売りが続いていた銘柄を中心に買い戻しの動きが広がった。

一方で、ここ数日の東京市場は、トランプ政権の強硬な関税政策と、それに対する中国の報復措置をめぐる不安から急落。日経平均はわずか3営業日で4500円以上下げるなど、世界的な景気後退懸念が広がっていた。

今回の反発はあくまで一時的なものであり、市場がいかにトランプ政権の発言や姿勢に敏感に反応しているかが浮き彫りとなった。ひとつの報道やコメントが数千円規模の値動きを引き起こす現状は、世界経済の不安定さを象徴している。

今後の見通しとしては、米中貿易交渉の行方が引き続き最大の焦点となる。トランプ政権の姿勢次第では、市場は再び大きく動揺する可能性もある。一方で、日本や欧州などが冷静に外交・経済戦略を進めることができれば、一定の安定を取り戻す局面も見込まれる。

世界は今、トランプ政権の一挙手一投足に右往左往しながら、次なる方向性を探っている。