日本２４％ トランプ関税爆弾炸裂 輸入自動車一律２５％ 相互関税 韓国25％
トランプは４月２日を「解放の日」と位置づけ、大規模な関税爆弾投下計画を発表するとし、米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）にホワイトハウスのローズガーデンで発表している。
それによると、輸入自動車は一律２５％の追加関税、
米国の輸入品には最低１０％の関税爆弾を賦課
相互関税については日本２４％。
日本は米国産米の輸入に際し７００％の関税をかけていると問題視、２４％の相互関税を通告した。
ほかは、ベトナムは４６％、バングラデシュ３７％、タイ３６％、中国３４％、インドネシア３２％、台湾３２％、マレーシア２４％、ＥＵ２０％などとなっている。なお、最後までトランプにゴマすり棒を持参していた韓国も例外なく２５％・・・炸裂。
（日本企業の工場進出国はタイが多く、ベトナムやインドネシア、フィリピン、マレーシアなどとなっている）
（米大手企業のナイキやコロンビアなどのスポーツシューズや衣料品の５０％以上はベトナムで生産、大打撃となる。生産国企業がいくら努力しても５～７％カットが限度だという。）
相互関税１０％でも大きな影響
野村総研の試算によると、「相互関税」として、日本から米国への輸出品に一律１０％の関税が課された場合、米国への輸出額が１兆４９００億円程度減少し、日本のGDP＝国内総生産が０．２４％押し下げられるとしている。また、自動車への追加関税２５％の影響を加えると、日本のGDPは０．４％ほど下押しされる可能性があるとしている。
現実の相互関税は２４％、米国の金魚の糞のように泳いできた日本の景気は大きく後退することになる。
日本財務省の貿易統計によると、２０２４年に日本からアメリカへの輸出総額は２１兆２,９４７億円で、国別で最も多くなっている。
品目別では、
１、「自動車」：６兆２６４億円（全体の２８．３％）
２、「自動車の部分品」：１兆２,３１０億円（全体の５．８％）
３、エンジンなどの「原動機」：１兆８９８億円（全体の５．１％）
４、「建設用・鉱山用機械」が８,９５３億円
５、「科学光学機器」が５,８９５億円
６、「半導体等製造装置」が５,２９８億円
７、「重電機器」が４,９４３億円
など。
日本で稼いでいるビッグテックに対して報復税をかけたらいかがだろうか。
トランプは関税版段を炸裂させ、自己満足していようが、これでは値上げは必至、米経済にとって自爆の関税爆弾となる。
こうした２日の株価は、ＮＹダウは上昇している。・・・ハゲタカ国らしい。
３日の日経平均先物は当然暴落、３４０００円台を付けている。
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