エベレスト・グループのパートナー、アブヒシェク・シン氏は「巨大テック企業の設備投資内容は様変わりする。ＡＩインフラと消費者向けテック分野の主要プレーヤーは短期的な支出を事業拡大ではなく、調達に絡むヘッジや仕入れ先変更のために振り向けると見込んでいる」と述べた。

半導体は２日発表の相互関税対象から除外されたが、ホワイトハウス高官の１人は、半導体への関税導入も計画中だと明かしている。
半導体が現在対象から外れていても、ＡＩ半導体を組み込んだデーターセンター用サーバーなど電子製品は関税対象、当然、ＡＰＰＬＥのｉＰｈｏｎｅもほとんど中国製であり、２月４日と３月４日で２０％の追加関税に３４％の相互関税が上乗せられ、それ以前の関税に５４％も賦課され、米国民のｉＰｈｏｎｅ購入代は単純に５割高となる。
サムスンのＧＡＬＡＸＹはプレミアム価格帯のみ韓国で製造、韓国の関税率は２５％、ほかはベトナムやインドで製造しており、ベトナムは高級+普及タイプだが４６％、インドはインド国内向け普及タイプ中心で２６％となっており、米輸出が多いベトナム製はｉＰｈｏｎｅ同様大きな影響を受ける。

Ｄ・Ａ・ダビッドソンのアナリスト、ジル・ルリア氏は「データセンター用の機材が相当値上がりするのは間違いない。
マイクロソフトは既に、データセンター建設に関してより慎重でバランスを取る姿勢に修正し始めている。
アマゾン・ドット・コムもある程度そうなっているとしている。
以上、ロイター等参照

★相互関税の内容はまだ不明
ただし、相互関税は４月９日から発効、その内容もまだ明らかになっていない。各国の主力輸入製品に対しては賦課するものと見られる。
半導体は、今回見送られているが、トランプ政権は検討中であり、いつ課税してくるかわからない。
☆相互関税対象の製品以外は一律１０％関税爆弾

半導体+ＩＴの米上場３０社指数のＳＯＸ指数は、今年２月２１日５,３１０ポイントをつけていたが、トランプの癇癪球関税爆弾投下で４月３日（米時間）には３,８９３Ｐまで急落している。

☆関税爆弾により景気後退、
トランプ氏は、トランプ関税爆弾により海外へ出た米製造業が米国内に回帰、外資も米国内に製造工場を作り雇用増、購買力向上、消費拡大、景気拡大を目指している。
そうなる前に、
生産コスト増、企業の情報インフラや設備投資減、物価高騰による消費低迷、内需不振、失業増による景気後退スパイラルに陥ると見られている。
そして、トランプ構想の実現には５～７年サイクルで先行投資する必要があるが、トランプ政権はあと４年もない。大規模工場を造るのに最短で２年、サプライチェーンなど含めれば３年、うまく行き軌道に乗るのは４年以降、政変では巨額投資失敗となる。
安価な海外製品を関税で堰き止めても米国の高賃金の労働者が製造する製品は世界一高い製品となり、競争力などない。
また、トランプ政権は関税爆弾投下による報復を考えていない。
すでに中国は報復、(それに対するトランプ氏は３月４日の１０％の追加関税で報復)、EUとカナダも被害額相当分に対して報復すると宣言している。
英国はかつて米国を植民地にしていたが、英国はゲルマン民族系アングロサクソン人、トランプ氏はゲルマン民族の本家ドイツから米国への移民の子。ゲルマン民族には高ビシャに出る民族的気質があるようだ。
フランス人はローマ人とも近い地中海からアイルランドに展開するケルト民族系のガリア人。第２次世界大戦のヒトラー・ドゴール・チャーチルの３角関係。
戦争は、軍隊の戦争であれ、貿易・交易の戦争であれ、今に始まったわけではない。有史以来続いている。