トランプ関税爆弾、米国を自爆攻撃
今回のトランプ米大統領、各国に関税爆弾投下、現実の世界の米国の貿易形態・生産形態を無視して、WTO体制そのものを崩壊させている。米国の生産システムは、輸入の資源・部品・部材に依存しており、関税爆弾により、仕入コストが上昇し、製品価格を高くするしかなく、消費者等ユーザーは物価上昇に見舞われ、消費低迷、内需不振、企業利益は吹き飛び、雇用悪化、購買力低下、投資抑制、・・・国内一辺倒では米国の生産システムを崩壊させるおそれがある。
●ＪＰモルガン・チェースは今年の米実質経済成長率・GDPを１．３％増⇒▲０．３％に下方修正、失業率は５．３％まで高まると見通した(３月は４．２％)。
●バークレイズは、２０２５年は「リセッションと合致する」形でＧＤＰが縮小。
●シティグループは今年の経済成長率の予測を０．１％に引き下げ。
●ＵＢＳ(本部：スイス)は０．４％に下方修正。
米銀ＪＰモルガン・チェースは、米トランプ政権が今週発表した関税の影響を考慮した結果、米経済が今年リセッション（景気後退）に陥ると予測。「われわれは現在、関税の重みで実質国内総生産（ＧＤＰ）が縮小するとみており、通年の実質ＧＤＰ成長率予想を従来のプラス１．３％増からマイナス０．３％減に下方修正した」と同行のチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が４日の顧客向けリポートで説明した。
フェローリ氏はさらに、「予想される経済活動の縮小は雇用の抑制につながり、時間の経過とともに失業率は５．３％まで上昇する見通しだ」と述べた。
トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対する大規模な関税を発表。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１１ヶ月ぶりの安値を記録し、週末までの２営業日で▲５兆４０００億ドル（約７９３兆円）の時価総額が消失した。
これに対して、トランプ氏は、「市場」や「(報復関税の)中国」が間違っていると涼しい顔をしている。
ＵＢＳは、「われわれの予測期間において、米国への輸入は２０％余り減少するとみており、その大部分は今後数四半期のうちに起きる。これにより、ＧＤＰに占める輸入の比率は１９８６年以前の水準に戻るだろう」と分析している。
「今回の貿易政策措置の強硬さを踏まえると、３０兆ドル(約４４００兆円／=２０２４年のGDP)規模の経済に大きなマクロ経済的調整が行われることを意味する」と指摘している。
現在のトランプ２政権には、トランプ１政権のような経済や政治・外交の重鎮やプロがおらず、自国に最大限影響が出ないような方策は皆無。それも東西・右も左も、低貧国も、２０００人や６０００千人の島嶼も、果ては北極圏の無人島にまで関税爆弾を見境なしに投下している。
トランプ政権は、全世界に関税爆弾を落とすことだけを目的に、実際、投下してしまったことに米国の悲劇が始まったようだ。
現在の地球は新コロナウイルスに脳味噌を冒されたのか、独裁者が蔓延り続ける時代に変貌したようだ。韓国でももうすぐ北朝鮮の冷麺を食べたい独裁者が誕生するようだ。
４月５日から全輸入品に一律１０％関税、別途６０ヶ国+地域に対して相互関税をかけ、４月９日に発効する。
全輸入自動車については、２５％追加関税が４月３日から発効している。
株価は、トランプ関税爆弾に対して、物価上昇、経済悪化、雇用悪化をもたらすとした悲観派が優勢を占め、暴落させている。
今後、買戻しもあろうが、早ければ、２ヶ月もすれば実体経済に現れることから、その内容しだいでは、さらに暴落する可能性もあり、持ち直す可能性もある。
ただ、NATOの盟友である欧州の報復しだいでは、共和党議員たちは各州選出であり、有権者を無視することはできず、反乱を起こす可能性がある。
中国は農産物についても３４％の報復関税を発効させ、米国から大量に輸入している小麦などは、中国では価格競争力がなくなり、ブラジル産やアルゼンチン産に市場を奪われてしまう。
＜共和党議員・造反有理＞
上院で民主党議員が議案提出した「カナダに対する追加関税の撤廃」議案を、共和党議員４人が造反して可決、トランプ氏はカナダに対して追加関税をかけることができなくなっていた。
アメリカのトランプ政権が打ち出した一連の関税措置によって、世界経済が景気後退に陥るリスクが60％まで上昇したとする試算をアメリカの大手金融機関が明らかにしました。
アメリカの大手金融機関「JPモルガン・チェース」は3日、トランプ大統領が2日に表明した「相互関税」など一連の関税措置の影響を踏まえた世界経済の最新の見通しに関するリポートを発表しました。
このリポートは「血を見ることになるだろう」と題されていて、世界経済がことし景気後退に陥るリスクについて、それまでの40％から60％に引き上げています。
その要因として、トランプ政権の関税措置は輸入品を購入するアメリカの家庭や企業にとって増税にあたり、その規模はGDP＝国内総生産の2.4％にあたる7000億ドル、日本円で102兆円余りにのぼることをあげています。
さらに、各国の報復措置やアメリカの景況感の悪化、製品の供給網＝サプライチェーンの混乱などによって、経済への影響はさらに拡大する可能性が高いと指摘しています。
JPモルガン・チェースは３日、「血を見ることになるだろう」と題したレポートを発表。
それによると、「アメリカの通商政策が予想よりもはるかにビジネスに不利なものになり懸念を強めている。継続的な貿易の制限や移民の減少が、長期的にアメリカの成長を低下させる可能性がある」として、アメリカ経済の先行きにも警鐘を鳴らした。
トランプ政権の一連の関税措置によって、世界経済が景気後退に陥るリスクが(これまでの４０％から)６０％まで上昇したとする試算を明らかにした。
その要因として、トランプ政権の関税措置は輸入品を購入するアメリカの家庭や企業にとって増税にあたり、その規模はGDP＝国内総生産の２．４％にあたる７０００億ドル、日本円で１０２兆円余りにのぼることをあげている。
さらに、各国の報復措置やアメリカの景況感の悪化、製品の供給網＝サプライチェーンの混乱などによって、経済への影響はさらに拡大する可能性が高いと指摘している。
そのうえでJPモルガン・チェースは「アメリカの通商政策が予想よりもはるかにビジネスに不利なものになり懸念を強めている。継続的な貿易の制限や移民の減少が長期的にアメリカの成長を低下させる可能性がある」として、アメリカ経済の先行きにも警鐘を鳴らしている。
米国に１０００万人以上いる不法移民、うち５００万人を強制送還するというトランプ大統領。送還では、不法移民の出身国が受け入れなければ、高率の関税を課すと脅し、強制送還の米軍輸送機の着陸を認めている。
ただ、不法移民たちは、そのほとんどはひっそりと米国の底辺労働に従事しており、かわって米国民が底辺労働をすることになる。しかし、米国民が低賃金で就労することは考えられず、賃金上昇、トランプ氏の不法移民追放でも物価上昇をもたらす。
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