アイコン 各国の相互関税率一覧表 トランプ関税爆弾投下 米国自爆の関税爆弾?


アジア通貨危機は1997年、2025年トランプ関税爆弾世界金融経済危機は・・・
トランプ1の米中貿易戦争、中国進出外資企業や中国企業が戦争から逃れるためにベトナムへ大挙して進出していた。
ベトナムへの進出国は韓国が最大、家電やスマホなども巨大工場で製造し、米国へ輸出している。
タイは日本企業の進出が多く、ただ、豪雨氾濫に加え政治リスクがあり、2010年代からは政治リスクがあるインドネシアへの進出が多くなっている。
バングラデシュは今や世界の縫製工場。
高賃金の米国で縫製すれば、安物Tシャツもすべて最高級品になることだろう。
東南アジアの多くの国は中国に染まっている。
タイの倒壊ビルも中国融資で中国国営企業系が建築主導、建物は政府庁舎として使用される予定だった33階建の超高層ビルだった(33階まで棟上げ済みだった)。

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下記、サンピエールはカナダ東海域にあるフランス領の諸島で人口6千人、トランプはグリーンランドのように買収でも考えているのだろう。
カナダはアメリカの51番目の州になれ、デンマークはグリーンランドをアメリカに売却せよ。

6千人の島に99%のトランプ製関税爆弾投下
セントピエールも売却せよと直接迫りたいだろうが、口うるさいフランス人のマクロンを避け、関税爆弾を落とし暗に意志表示したのだろう。
フランス裁判所がルペンに有罪判決を出した腹いせかもしれない。
レソトと南アフリカは現在でも白人との対立あり、トランプとマスクは白人社会を擁護している。マスク自身も南アフリカ人。トランプはヒトラーと同じゲルマン民族。


スクロール→

2025年4月2日 トランプ関税爆弾投下

 

相互関税税率 4月3日から実施

 

サンピエール

99%

 

レソト

50%

 

カンボジア

49%

 

ラオス

48%

 

マダガスカル

47%

 

ベトナム

46%

 

スリランカ

44%

 

ミャンマー

44%

 

フォークランド

41%

 

シリア

41%

 

モーリシャス

40%

 

イラク

39%

 

ギアナ

38%

 

バングラデシュ

37%

 

セルビア

37%

 

ボツワナ

37%

 

リヒテンシュタイン

37%

 

レニオン

37%

 

タイ

36%

 

ボスニア&ヘル

35%

 

中国

34%

 

北マケドニア

33%

 

台湾

32%

 

インドネシア

32%

 

フィージー

32%

 

アンゴラ

32%

 

スイス

31%

 

モルドバ

31%

 

リビア

31%

 

南アフリカ

30%

 

アルジェリア

30%

 

ナウル

30%

 

パキスタン

29%

 

ノーフォーク

29%

 

チュニジア

28%

 

カザフスタン

27%

 

インド

26%

 

韓国

25%

 

日本

24%

 

マレーシア

24%

 

ブルネイ

24%

 

バヌアツ

22%

 

コートダジュール

21%

 

ナムビア

21%

 

EU

20%

 

ヨルダン

20%

 

ニカラグア

18%

 

ジンバブエ

18%

 

イスラエル

17%

 

フィリピン

17%

 

ザンビア

17%

 

マラウィ

17%

 

モザンビーク

16%

 

ノルウェー

15%

 

ベネズエラ

15%

 

ナイジェリア

14%

 

ギニア

13%

 

チャド

13%

 

コンゴ民主

11%

 

カメルーン

11%

 

ほかの地域や国は10%

 

 

英国

10%

 

ブラジル

10%

 

シンガポール

10%

 

オーストラリア

10%

 

トルコ

10%

 

UAE

10%

 

ニュージーランド

10%

 

エジプト

10%

 

サウジアラビア

10%

 

などほかは10%

 

 

全輸入品

最低10

 

注)●カナダとメキシコは個別対応中。●EUは報復宣言しており、さらに報復合戦になる可能性あり。

 
 

 

[ 2025年4月 3日 ]

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