トランプ関税爆弾 欧州が報復爆弾投下へ 報復合戦の様相 無人島に１０％
マクロン仏大統領は４月３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。
マクロン氏はフランスの産業界代表者との会合で「米国との問題が明確になるまで投資を差し止めるべきだ」と述べた。
その上で、トランプ氏が２日に発表した関税措置は、国際貿易に衝撃を与える「残忍で根拠のない」ものとし、欧州は産業ごとに対応しなければならないと指摘。
想定される対抗措置は、これまでの鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復措置よりも強力になるとし、欧州連合（ＥＵ）の「貿易保護メカニズム」（輸入量規制など）のほか、「（米企業の）デジタルサービスを標的」とする対応策などを挙げ、現時点で何も排除されていないと語った。
以上、
基本の相互関税率１０％は４月５日、約６０ヶ国に対する高い関税爆弾は４月９日から発効する。
欧州は鉄鋼・アルミニウムに対する２５％のトランプ関税に対して、報復すると宣言しており、
４月中旬に実行するとしている。その中で、米バーボンについては５０％の報復関税をかけるとしたが、それに対してトランプは欧州産ワインに２００％の関税で報復するぞと脅迫している。バーボンの里はケンタッキー、州選出の共和党連邦下院議員はトランプ氏に対してすでに不満を表明している。
デタラメ相互関税
●トランプ関税爆弾はオーストラリア領ノーフォーク島の２千人の島嶼にオーストラリアの１０％の関税とは異なる２９％の関税を課している。
●北極に近いノルウェー領の無人島ヤンマイエン島にもわざわざ島名を出し１０%の関税を課している。ノルウェーの相互関税率は１５％。
●カナダ東のニューファンドランド島の南のフランス領サンピェール＆ミクロン島は人口６千人の島嶼、フランスはＥＵとして２０％相互関税だが、同島嶼は５０％の関税爆弾が投下されている。
そんなこんなでデタラメなトランプ政権ということが証明されているようなものだ。
トランプは関税率を下げてくれという各国首脳の詣でを楽しみにしているのだろう、チヤホヤされるのを楽しみにしているようだ。
誰も相手にしなければ、金正恩やプーチンと仲良く遊んでいることだろう。
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