株価上昇場面では政府や証券会社が競って大宣伝、いまだネットではNISAの広告を以前から継続してはっている社もある。
株価暴落場面では誰もしゃべらなくなる新NISAの現状は、どうなっているのだろうか。
再浮上はいつころになるのだろうか、そのまま沈没するのだろうか。必要あって解約する人たちも多いことだろうが、・・・・。

岸田政権が推進し、石破政権が継承した新NISA、２０２２年に設定した２０２７年の目標額５６兆円を今年２月に前倒しで達成している。
NISA資金も米国株購入に多くを投じ、円安誘導を年金とともに政府が主導し、トランプ並みに「(超円安⇒物価高を)我慢しろ｣と宣ふている。
しかし、親愛なる米国様から自動車関税と相互関税の大型爆弾を落とされ、それも終焉を迎えようとしている。

NISA運用は、短期運用面では大損害を生じており、早期に買戻し株高と円高が求められている。しかも、現実世界=実体経済は、トランプは米国民に対して、実質消費増税(=今回の一律関税分および相互関税分)を強いり、不況へ向かっている。

今時、トランプ米国の一国主義は成立しないどころか、米経済が巨大なだけに世界経済を破壊する。

米国人の横暴は、条約や協定を一方的に破棄するロシア人に匹敵、中国の覇権主義・列強主義にも通じている。

株価が下がれば信用買いの追証が求められ、投売りに拍車がかかる「株価下落スパイラル」に陥る。当然、株価下落は消費にも大きくマイナスに作用する。高額所得者は「我慢しろ」で我慢できようが、６割の平民以下の米国民は我慢できない水準にある。
消費大好きな米国民の貯蓄率が上昇しているのもトランプ不況を予見しての行為だろう。

トランプ氏は、米ダウの暴落について
「(自分は正しい)市場が間違っている」、
「(米国民は)我慢しろ」
と自らを正当化し続けている。

４年後に大統領として存在しないトランプ氏の政策に、経済や金融は、マスクと違い迎合せず、経済が・証券市場が、怒り狂い大暴落を演じている。株価暴落スパイラル。

ただ、暴落暴騰を楽しむのが米ハゲタカの真骨頂。最後には銃まで振りかざす。
日本は、巨額年金資金に加えNISA資金５６兆円の大部分を外国株購入に当てさせることで「(米国株)株高」・「円安」を推進させた岸田・石破政権の腹黒すぎる現実と真実。

株価が巻き戻し、回復はあるのだろうか。関税爆弾の影響は３ヶ月先の米国の現実の世界に表出してくる。トランプ傘下の労働省の雇用は改ざんできても、ISMやシカゴなどの連銀の発表地派間違っているというのだろうか。

トランプ関税爆弾投下により、米国内では輸入の製品・商品、資源、資材・部品が軒並み高騰、生産コスト高、物価高騰、消費低迷、内需不振、投資減退、経済悪化のスパイラルに突入させている。
企業投資減退は、すでにビッグテックのデータセンター投資が急遽、変更になったり、中止されたりしており、株価がそれを一番反映させている。
昨年末からしてもSOX半導体指数は昨年末比で▲２７％下落、２５年３月末比でも１５％下落している。

米ビッグテック企業も暴落
①ビッグ５
Alphabet、Amazon、Meta、Appleの４社でGAFAを構成、＋Microsoft
②Magnificent Sevenは、
ビッグ・ファイブにNVIDIA、テスラを加えた７社

日本バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、新コロナショックは幻影ではなく現実。
上げているのはトランプの老人性頑固病による血圧だけだろうか。

多分、年金とNISA資金が運用する証券会社を通じて買い支え、米ハゲタカヘッジファンドの喰い物になっているかもしれない。

米財務長官はヘッジファンドの投資ファンド経営者であり、以前のソロス傘下ではボンドを暴落させ、２０１３年のアベノミクスで円安を主導して,ボロ儲けした人物、ハゲタカの極み、トランプに巨額の選挙資金を提供したご褒美に財務長官に抜擢されている。

トランプ曰く「市場は間違っている」、「市場のことはしばらく忘れて欲しい」とのこと。
・・・見切り千両。