倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）まきのとコーポレーション

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本社地

大分県玖珠郡九重町田野２３０

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代表

小池由明

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創業

１９５６年

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設立

１９５９年６月.

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資本金

６００万円

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業種

ホテル運営、地熱発電事業

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ホテル施設名

「九重観光ホテル」

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詳細

登山客や観光客、学生団体客、

社会人・学生の合宿

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売上高

２０１４年２月期、約３．２億円

２０２２年２月期、約０．４億円　

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破綻日

２０２５年６月３日.

　民事再生法の適用申請

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申請代理人

名倉啓太弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同)ほか

　電話：０３－６２６７－１２００　(東京)

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監督員

弁護士選任中

　電話：

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裁判所

大分地方裁判所

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負債額

約２９億円

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破綻事由

同社は九州の峰、九重山系牧ノ戸登山口に位置する牧ノ戸温泉「九重観光ホテル」の運営会社。地熱発電事業にも進出していた。しかし、地熱発電は熱湯成分によりメンテナンスが難しく、また多額の費用を要するため、休止と運転を繰り返していた。２０１６年４月の熊本大地震で被災して改修、費用も多額を要した。２０１８年には新館「泉水」をオープンさせていた。しかし、２０００年からの新コロナ事態に売上高が激減、赤字が続き、新コロナ後も政府の超円安政策は続き物価高騰、米まで暴騰させ生活防衛から消費低迷、国内観光客は富裕層中心、同社ホテルにはインバウンド効果もなく回復は鈍く、同社は借入金も大きくその負担も重く、自主再建を断念して、民事再生法により財務内容を抜本的に改善し、再建を目指すことを選択した。　

追1、「九重観光ホテル」近くには川端康成が九重の温泉で執筆したとされる「浜千鳥」の碑がある。碑から眺む九重山系は絶景。

追2、政府が財界の言いなりになり続け、企業景気が良くなっても給与を上げさせず、一方で政府は消費税や社会保険の料率上昇で可処分所得を吸い上げ続け、国内観光客は日帰りが増加、宿泊観光客数は２００７年頃より大幅に減少している。給与を増加させないことから内需は拡大せず、GDPは衰退し続けている。２０２４年のGDPは国際比較されるドル換算では１９９２年並みの４兆２６０億ドルとなっている。２０１２年６．２兆ドル、２０１９年は５．１兆ドルだった。国賊者による政治により衰退の極み。注文住宅もマンションも着工戸数は２０００年比で半減している。