ウクライナに対して、米国がこれまで支援した３０００億ドル（約４５兆円）相当分の鉱物資源の採掘権益を米国に与えるよう迫り、契約寸前となっていた。
　しかし、ゼレンスキーがトランプを怒らしたことから報復に移り、レアアースなどのほか、原油などすべての資源+復興のインフラ工事の権益さえ与えるように修正して、ゼレンスキーに提示したようだ。

　これに対してゼレンスキーは、米国はウクライナの安全も保障せず、資源の権益枠を拡大させていることから、快諾しておらず、トランプは再びゼレンスキーに激怒し、怒りまくっている。

そもそも、欧米がウクライナに支援した総額は
ドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」が集計した、露侵攻後のウクライナに対する支援、２０２４年までの西側の直接支援総額は２,６７０億ユーロ（約４２兆円／１５７円//２,８８３億ドル／１ユーロ：１．０８ドル）、うち米国が４割を兵器供与を主体に拠出している。

米国のウクライナに対するこれまでのドル評価による支出金は１,１５３億ドル（約１７．３兆円）、トランプは権益取得に当たり３０００億ドルと倍以上ぶっ掛けている。

しかし、面と向かってトランプに異論を発する国などなく、ドイツの「キール世界経済研究所」が間接的に指摘するにとどまる。

ウクライナ支援の１１５３億ドルを３０００億ドルとかつてに決めるトランプ、米議会や関係職員の費用などありとあらゆる間接費用も積算したのだろう。

バイデン米や欧州諸国はウクライナを停戦させる意志はまったくなく、それでいて欧州は砲弾をウクライナとの約束の半分しか供与せず、最新兵器の供与にエスカレートさせながら、ロシアと米バイデン+西欧の代理戦争をウクライナにいつまでも続けていたことも事実。

トランプでなければ停戦への動きはないだろうが、トランプはこれまでの東西や新冷戦時代さえ否定、西も東もない、自らが好きか嫌いかの価値判断により個人的同盟関係を築き上げようとしている超異端児。
ただ、いくらそうした独裁政権であっても４年後にはトランプ独裁政権は存在しない。
ただ、ウクライナにとっては、契約は未来を拘束し、８０兆円以上（世銀報告）とされる終戦後の国土復興資金の調達さえ、トランプ出現により、覚束なくなってきている。

ウクライナの資源の権益を何でもかんでも手中に納めようとする悪徳商人がトランプの素顔のようだ（これまではレアアースだったが、トランプは資源全体および復興のインフラ工事の権益すら権益領域を拡大させている）。
ウクライナは米国の軍事支援なくして戦争遂行はできず、トランプにとってゼレンスキーは格好の遊び相手なのだろう。
関税爆弾に対する相手国の報復関税爆弾、それに対する報復の報復爆弾を投下するトランプ。欧州が米産バーボンに５０％の報復関税をかけると発表したとたん、トランプは欧州に対して欧州ワインに２００％の関税をかけると脅し、欧州は報復関税の執行日を４月中旬に延期している。

さかのぼる２０２０年の大統領選挙当時、ゼレンスキーはトランプ政権に対してミサイルの供与を申し出ていた。それに対してトランプはゼレンスキーに対して、ウクライナにおけるバイデン息子（ウクライナ企業の取締役に就任し巨額の収入を得ていた）のスキャンダラスな情報を調査して報告するように要請した。しかし、ゼレンスキーから回答なく、大統領選挙も結果、敗北した。

トランプには、ゼレンスキーに対して、そうした恨み辛みが根底にある。トランプは執拗過ぎるほどの人物だ、それも老人性も加わり、手がつけられなくなっている。それもこれも米国民が大統領に選んだ人物だ。
（ゼレンスキーは２０００年の大統領選挙ではバイデン有利と見たのだろう。バイデンは２０１４年２月のウクライナクーデターの際は、オバマ政権での副大統領としてウクライナを担当していた。ホワイトハウスのウクライナに関する機密書類がバイデン氏の自宅車庫からも見つかっていた）

デンマークに対してグリーンランドを米国に売れ。
カナダは米国の５１番目の州になれ。
中国に対する麻薬原料のメキシコ輸出につき、トランプ政権は２月４日から１０％の追加関税、中国が米国からの輸入品に対して関税で報復したことから、トランプ政権は３月４日からさらに１０％の追加関税を執行している。２月４日以前の最高関税率は２５％（自動車１００％関税除く）。
中国から輸入品については自動車除き最高関税率は４５％となっている。

トランプとカナダや欧州が報復関税合戦で喧嘩すれば、中国の報復関税もあり、米経済への影響ははかり知れず、米経済は空中分解するおそれもある。単なるトランプの私的お遊びの関税ごっこ。
経済や金融の専門家を配置もせず、５０年以上にさかのぼりＷＴＯが構築してきた現行の貿易体制を１日にして破壊しているトランプ、危険極まりない。