中国国家統計局が１０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で３ヶ月連続小幅に下落した。また、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６ヶ月で最大の下落率となった。
不動産市場の低迷や雇用不安を背景とする個人消費減退に加え、米国が関税爆弾を落とした貿易戦争も影を落としている。

ＣＰＩは前年比０．１％下落で３月と変わらなかった。前月比では０．１％上昇、３月の０．４％下落から上昇に転じた。

変動の激しい食品と燃料価格を除いたコアインフレ率は、３月と同じくプラス０．５％だった。
ＰＰＩは前年比２．７％下落した。３月の２．５％下落から下げが加速した。

上海保銀投資管理のチーフエコノミスト、張智威氏は「依然、デフレ圧力が続いている。輸出の減速が見込まれ、デフレ圧力は今後数カ月で高まる可能性がある」と述べている。

米中は５月１０日からスイスで貿易を巡る高官協議を行う。

帳氏は「中国と米国の貿易交渉が進展し関税が下げられたとしても、４月以前の水準に戻る可能性は低い。内需を押し上げ、デフレ問題に対処するためには、より積極的な財政政策が必要だ」と指摘した。
トランプ政権は現行１４５％の追加関税を「８０％が妥当だろう」とし、政権内部が一致しており、中国にとって、１４５％も８０％も変わらない事態。
その８０％にしても条件で、中国に米製品輸入の譲歩を引き出すものと見られ、８０％で合意に至るなどありえないだろう。

トランプ氏の政策は全体主義を意図しているが、中国こそ全体主義の共産主義国家であり、トランプ氏が強権を発動し続けても任期は４年、その後はトランプ時代はすべて変わるのが米国。

中国政府は、さまざまな景気刺激策を打ち出している。
５月７日には人民銀行（中央銀行）が銀行の預金準備率引き下げなどの景気支援措置を発表した。
しかし、ゴールドマン・サックスなど有力投資銀行は、米中貿易戦争の影響を踏まえ、今年の中国成長率予想を政府目標の５％前後を下回る水準に引き下げている。
以上、ロイター参照

生産者物価指数がマイナスなのは内外需とも景気が悪く、生産者価格が減少し続けていることを裏付けている。
変動率の高いエネルギーと食品を除くコアインフレ率は３月４月と上昇伺うものとなっている。
これは景気悪化の中で進む物価高＝スタフグレーションを裏付けている。

 中国の若年者失業率は２０２３年６月２１．３％を記録、その後、政府は算出方法を変え、２３年１２月から新方式で発表されている。それでも高い失業率、大学生は就職口がなく困り果てており、習近平国家主席の共同富裕論、高額となっていた学習塾の廃止に至っていたが、大学生の就職口がなく、塾開校を再開・解禁している。
　
中国は習近平国家主席の共同富裕論によって２０２０年６月に発表された三条紅線政策により、マンションなどの不動産開発会社への銀行融資が厳しく制限され、不動産バブルが崩壊、内需低迷の元凶となっている。胡錦濤前総書記（実質・国家主席）大会議場から警備を使い追い出し、ご法度の３期目に突入したが、そのために国民向けに事前に三条紅線を執行した経緯がある。

　ロックダウン方式を２０２３年１２月８日まで採用、新コロナで経済が疲弊している中で、消費を除き最大の内需で経済波及効果が高い住宅マンション開発を破壊、消費に雇用に直結しており手の打ちようもない状態が陥っている。
昨年８月から波状的に強力な経済対策を講じてきたが、マイナスへの勢いが増しており、その効果は長続きしないなか、米中貿易戦争が中国経済に襲い掛かっている。米国からＭＯＡＢ級関税爆弾を投下され、中国は深刻な状況に陥り、そうした指数が実体経済に表れてきている。

世界３大経済圏の一角、中国が糞詰まれば、残る欧州と米国が奮闘する必要があるが、米国も関税爆弾による自爆効果で物価高騰は必然、今後３ヶ月後までの経済指数で景気悪化が現出してくる可能性が高くなっている。
米国も間違えば、関税爆弾で輸入材高騰で景気悪化、関税爆弾の破裂による物価高で消費も低迷、スタフグレーションに陥る危険性を孕んでいる。
１０％の一般関税だけでも、消費には爆弾となる。消費税が３％上昇しただけでも日本の２０１４年の消費指数は大幅に悪化した。米企業はこれまで在庫を積み増しており駆け込み需要が発生しており、自動車にしても積みましたメーカー在庫も４月までに大幅に減少しており、その後は値上げするしかない。そうした経済指数が現実に表れてくる。
危うい米中経済、迂回も含め米中に依存している日本企業、鉄鋼・アルミ２５％、自動車２５％、一般関税１０％爆弾が、日本も含め全世界に落とされており、すでに影響は甚大。前株価ばかりが日米で踊り狂っている。