法令遵守の実効性に疑念 浮上する業界構造への波紋

https://www.jfe-eng.co.jp/topics/20250509.html
2025年6月20日 – 東京発 — JFEエンジニアリング（以下、JFE）は、国土交通省から入札妨害行為により5月24日から7月22日まで全国規模で60日間の営業停止処分を受けたが、処分期間中の応募行為が浮上し、再び批判の的となっている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2F7K2JQ2FTIPE00H.html
国交省は5月9日、同社が沖縄県竹富町発注の水道施設整備公共工事に関し、入札妨害に関与したと判断し、過去に実施された指名停止処分を上回る厳しい措置を科した。対象は水道施設に関わるすべての公共事業で、処分は市町村等を含めた全国発注分にも及ぶ。

こうした中、関係者によれば、JFEは6月6日締め切りの長崎県大村市「クリーンセンター建設事業」に応募した可能性があるという。市は現在、書類審査を進めており、本日（6月20日）には選定結果を各応募者に通知する予定だ。

営業停止期間中の公共事業への応募は、法令遵守の観点から重大な問題であり、万一事実であれば処分の実効性を根本から揺るがす問題となる。仮申請であっても、「応募行為」が処分対象外と明確に規定された例は少なく、グレーゾーンとの指摘も出ている。
業界関係者は、「JFEは2021年にも行政処分を受けており、再発防止策を公表していたが、実態が伴っていないのでは」という見方を強めている。また、二強体制とされる川崎重工業との競合構造にも変化が生じる可能性があり、「JFEが不祥事で信頼を損ねれば、川崎だけでなく業界全体への不信につながる」との声も上がっている。
現時点で、JFE側からの公式コメントは出ておらず、大村市も個別案件であるとして詳細を明らかにしていない。今後、応募が事実と判明した場合、国交省による追加処分や受注資格の延長措置が検討される見通しだ。

【次の注目ポイント】は、
• JFEの対応と公式発表内容
• 大村市の選定結果と入札プロセスの透明性
• 国交省の再処分の有無および行政処分制度の在り方だ。

本件は、公共調達制度の信頼と企業コンプライアンスの実効性を巡る重要事案であり、今後も注視が必要だ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次