【経済ミニコラム】日本の経済政策は、短期的な人気取りや既得権益への配慮に引きずられ、本質的な改革が先送りされているのが実情だ。たとえば、前政権の掲げた「所得倍増」や「資産所得倍増」は耳ざわりがよいが、実際には実現への道筋が不透明なままだった。分配重視を強調しながらも、根本的な成長戦略や税制改革の議論は及び腰のまま政権は終了。また、政治主導のばらまき的な補助金政策は、財政の持続可能性を損なうだけでなく、本来の民間の競争力強化にもつながらない。結果、物価高や実質賃金の低迷に対し、有効な対策を打ち出せずにいる。必要なのは、選挙対策や場当たり的な施策ではなく、長期的視点に立った構造改革だ。成長と分配の好循環を実現するには、政治の覚悟と一貫した政策が問われている。