塩野義の“静かなる拡張”戦略──ポスト・コロナ後の次の布石

一方で塩野義製薬は、コロナ禍で開発した治療薬やワクチンによって国内外で名を上げ、収益構造を大きく改善させてきた。その中で同社が次に打った手が、他社の経営資源・販売網の獲得による成長路線の補強である。

鳥居薬品は泌尿器系や皮膚科領域に強みを持ち、安定した売上基盤と成長性を兼ね備えた中堅企業。直近の2024年12月期の売上は約604億円、当期純利益は約50億円と、堅実な収益を維持している。加えて、１株当たり配当金も近年は100円超を継続しており、株主還元にも積極的な企業だ。

塩野義は、こうした収益性とブランド価値を評価し、「フルオーナー」ではなく「重要なパートナー」としての位置づけから、持分法適用という手法を選んだとみられる。

将来的な完全子会社化と上場廃止の可能性も

今回の買付報告書の末尾では、「鳥居薬品の株主を公開買付関係者のみとするための一連の手続を予定している」との一文が添えられている。これはつまり、将来的に株式の非公開化──すなわち上場廃止を視野に入れているということだ。

現在の株主構成ではJTが依然として筆頭株主だが、今後、さらなる株式取得やJTによる株式譲渡があれば、塩野義による完全子会社化が一気に進む可能性がある。仮にそれが実行されれば、鳥居薬品の経営の独立性やブランド継承がどう担保されるのかは、重要な論点となるだろう。

製薬業界に広がる“静かな再編”の波

今回の件は、国内製薬業界における新たな再編の火種でもある。大手による中堅企業への出資、または統合・吸収の動きは、今後さらに活発化する可能性がある。研究開発費の高騰、薬価改定の影響、国際競争の激化という三重苦の中で、生き残るにはスケールメリットやリスク分散が不可欠だからだ。

国内市場が飽和する中、アライアンスを組む形での資本提携や持分法適用といった柔軟な“中間段階のM\&A”は、今後のトレンドとなるかもしれない。

総括──“選ばれる側”から“選ぶ側”へ

塩野義製薬は、かつては欧米大手と提携を結び製品導入で成長してきた。しかし今回のTOBによって、「自ら買収する側」へと明確に舵を切った格好だ。

コロナ後、製薬業界は次なる軸を探している。今回の買付けが、塩野義にとってどれほどのシナジーをもたらすかは、今後の協業の具体的中身による。だが一つ確かなのは、医薬品市場において“待ちの姿勢”だけでは生き残れない時代が来ているということだ。