JFE、営業停止処分下で公共事業に応募か 竹富町入札妨害で処分受け慎重姿勢に転換
川崎重工業との競合が続く中、JFEエンジニアリング（以下、JFE）は、新たに国土交通省から営業停止処分を受け、事業戦略の見直しを迫られている。
国交省は5月9日、JFEに対し、沖縄県竹富町の公共事業をめぐる入札妨害行為に関与したとして、全国を対象に60日間の営業停止処分を下した。処分期間は5月24日から7月22日までで、水道施設に関する公共事業が対象となる。
JFEは2021年にも指名停止処分を受けているが、今回の営業停止はそれを上回る厳しい措置であり、業界内でも大きな波紋を呼んでいる。
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そうした中、同社が営業停止期間中にもかかわらず、6月6日を締切とする長崎県大村市の「クリーンセンター建設事業」への応募を行った可能性が浮上している。複数の関係者によれば、同市は現在、応募書類の審査を進めており、6月20日に選定結果を各応募者に通知する予定という。
公共事業における営業停止期間中の応募は、法令遵守や行政処分の実効性の観点から重大な問題となりかねない。仮に応募が事実であれば、同社のコンプライアンス体制に対するさらなる疑念が生じる可能性もある。
現在のところ、JFE側から公式なコメントは出ていない。
業界では、長らく川崎重工業とJFEの二強体制が続いてきたが、今回の事案によってJFEの立場が揺らぐ可能性もある。関係者の間では、「JFEが今後、同様の不祥事で信頼を損なえば、川崎重工の影響にとどまらず、業界全体への不信拡大にもつながりかねない」との声も上がっている。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
[ 2025年6月20日 ]
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