【経済ミニコラム】日本の建設業界では、深刻な「後継者不足」が業界の持続可能性を脅かしている。特に地方の中小建設会社では、経営者の高齢化とともに事業承継のめどが立たず、廃業を選ぶケースが後を絶たない。理由は単純ではない。建設は地域のインフラを守る社会的使命を持つ産業だ。いま、求められるのは、事業承継を「個人の問題」ではなく「地域の課題」として支援する仕組みだ。官民連携によるマッチング支援やM&Aの活用など、多角的な取り組みが急がれる。