■「3.5兆円」でできる別の選択

給付金3.5兆円。この巨額の予算を、仮に安心社会のために使ったらどうなるか。

* 入管庁の体制を2倍に強化し、監視や審査を高度化（+600億円）
* 外国人労働者の適正雇用と監視体制に投資（1000億円～）
* 地方自治体の防犯カメラ・通報システムの整備（1自治体1億円×3500）
* 警察官・通訳・法務通訳の人員強化や教育（数百億円）
* 学校や地域での法教育と多文化共生への予算投下

これだけ揃えても、予算はまだ余る。単なる一時給付ではなく、「制度的に安全な社会」を構築する基礎になる。

■経済と治安は無関係ではない

治安の悪化は、地域経済の縮小を招く。夜間営業の店が減り、不動産価格が下がり、投資が停滞する。
また、制度への不信は出生率の低下や内需の冷え込みにもつながる。

言い換えれば、“不安を減らす制度投資”は最も本質的な経済政策でもある。

外国人を受け入れるなら、“ともに安心して暮らせる制度”を整えるのが政治の責任だが、今の制度はどちらにも不誠実なままだ。

■票のための給付か、未来のための制度か

給付金政策が一概に悪いとは言えない。ただ、「そのお金が本当に必要な人に届くのか」「継続的な安心につながるのか」は、きちんと問い直すべきだ。

今の政治は、現金の一括配布で“票を買う”ことに慣れてしまっている。
だが、信頼を買う政治こそが、未来の日本を支える唯一の道ではないか。