中小企業に“燃料ショック”再来か　政府の危機予測力に疑問の声

中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が急騰し、国内のガソリン・灯油価格にも再び上昇圧力がかかっている。米国によるイラン核施設への空爆を受けて、グローバル原油指標であるブレント先物は一時1バレル＝81ドル台にまで上昇。日本でも今後、燃料価格がさらに上がることが予想される。

こうした中で改めて注目されているのが「ガソリン税の暫定税率（25.1円上乗せ）」だ。

政府はこの原油高を予測できなかったのか。米・イラン間の対立が激化していたにもかかわらず、事前の対策も、燃料価格の安定策も講じてこなかった。これに対し、経済界からは「備えのなさ」に疑問の声が上がっている。

また、物価高と円安によるコスト増で倒産が増加するなか、今回の原油高騰も追い打ちとなる懸念が強い。輸送業、建設業、農業など、燃料依存度の高い産業ほど影響は深刻で、価格転嫁が難しい中小企業の間では、資金繰り悪化への不安が広がっている。

そもそも暫定税率は戦後まもなく「2年間限定」の時限措置として導入され、1974年の第一次オイルショックなど２度税率を引き上げてる。しかしその後も“恒久化”され、現在では1リットルあたり25.1円の上乗せが続く異常な状態だ。21日には野党7党が暫定税率の廃止法案を参院に提出したが、与党側の反対で採決に至らず、成立の見通しは立っていない。

エネルギー価格と物価高に直面する今こそ、税制や補助政策の見直しが求められている。だが、政府の対応は鈍く、「備えなき国」のリスクが、いま静かに表面化しつつある。