トランプ関税政策の中心的人物であるラトニック商務長官、人減らしもマスクと喧嘩するほど率先して実施、商務省傘下の産業安全保障局（ＢＩＳ）でラトニックは大量の専門家を追い出し、嫌気した署員たちが引き抜きや辞職によって大量辞職もしているという(自主退職含め退職者には今年９月までの給与保証などが条件を付けていた)。

その後遺症が、輸出認可の審査期間が過去３０年、１９９５年以来最長を記録し、多くの輸出企業が困り果てているという。
米ビジネス協会によると、すでに中国輸出の数十億ドルの案件でも承認が下りず、米国企業は期限の利益を損ないつつあるといい、他国企業に商談を図っているという。

●ラトニックは特に対中政策の強硬派であり、５月１２日米中は米関税３０％の暫定関税で合意し、８月１２日暫定を見直し５４％にする交渉にあたっていた。
しかし、調整が整わず、９０日間それも延長したものの、輸出規制が実質解除されたAI半導体H２０(レベルを落とした中国仕様／トランプが禁止していた)でさえ、ラトニックも参加して５月１２日に米中間で輸出再認可が合意されたものの、なかなか本格輸出がなされず、BISは７月１４日までに認可するとしたものの、８月に入ってもまだ数十億ドル分の輸出の許可申請書が放置されたままになっているという。中国側も堪忍袋が切れ、交換条件を突きつける可能性もある。

(現在のBISの輸出の許認可の審査期間は平均で３８日間、過去３０年間で最長になっているという)

元NSC関係者は「ライセンス承認は米国がビジネスを展開し、国際競争に臨むための手段だ」とし、「遅延と不確実性によって米国は不必要に不利な立場に追いやられている」と懸念を示している。

ラトニックは審査を厳密に行っているというが、言い訳に過ぎず、審査専門官不足で業務を大量に滞留させているのが現実とされている。
トランプはラトニックを擁護しようが、現実、米国の輸出企業は困り果てている。ラトニックは証券会社のCEO出身、製造および輸出入の現業にはズブの素人でしかないにもかかわらず、大なたを振るい続けている。

●ケスラー次官の就任は米貿易行政の悪性ガン。
３月に就任した貿易行政素人の商務省のケスラーＢＩＳ担当次官が業務の細部まで口を出し、業務が停滞しているともされている。審査の専門官たちに対しては企業への問い合わせの電話連絡も禁止させているという。部下に任せず、すべてに目を通しているという。当然遅くなる。

トランプの忠犬ハチ公たちは俺が俺がの人物ばかりがかき集められており、各省庁はじめ外郭団体含め４０万人以上の職員が土左衛門(強制的解雇)にされており、実務面でも要因不足で収拾が付かなくなってきている。

中国との５月１２日合意も、４月２日、トランプの相互関税発表日に、中国がレアアースの輸出規制強化を発表し、米国では４月末までにモーター類が製造できない企業が現れ、自動車生産にも直接影響が出る事態に陥り、急遽、トランプ政権が中国へ譲歩した経緯がある。モーターの中核部品である磁石、メアメタルのネオジムに２種のレアアースを配合することで磁石の強化と長期安定性が図れ、安全性が最優先される自動車産業にあり、現在の搭載する大中小のモーター類には欠かせない必須アイテムの希少金属となっている。その３種の神器のほとんどを中国が生産し輸出している。

米BISは半導体製造装置の数十億単位の輸出認可申請も放ったらかしにしているという。うち中国輸出分は５月１２日に性能が一定以下の分は解禁されたものであり、中国企業は米国側の輸出承認遅れで期限の利益を損なったとして、すでに他国企業と交渉にあたっているという。今回、うち中国分は輸出されたとしても、次回からは他国企業から輸入する可能性が高くなっている。

米国では４月から本格的に輸入品が関税により輸入価格が高くなっており、８月からは相互関税が本格化し、８０ヶ国と地域に対して最低５％以上、最高は５０％(ブラジル)の関税をかけ、米国の物価は上昇するしかなくなっている。

トランプも物価を気にしたのか、８月１２日から２４％上乗せ予定の対中関税(現行３０％)の交渉期間を９０日間延長するとしており、景気に悪影響するのを抑え込む手段に出たようだ。しかし、８月からの相互関税国の関税は物価に必ず影響し、それは現在から３ヶ月後までに経済指標に現れてくる。

●中国もメキシコも交渉中
●カナダはトランプが嫌い、これまでの２５％の相互関税を３５％に引き上げ発効させている
●上述のブラジルは「ボルソナロ前大統領が大好きだから訴追するな、５０％の関税をかけるぞ」とブラジル政権を脅迫、ブラジル政権は「内政干渉するな」と対応し、５０％関税が確定した。ブラジルは米国で数すくない貿易黒字国でもある。

●欧州は米国の相互関税に対して報復して対立するとされていたものの、何度も後退を続け日本同様、米国様の言いなりになった。それを受け、EU各国の大手投資機関の投資心理は大きなマイナスの動きとなっているという。
●インドはロシアから原油と兵器を買っており、トランプは米国から買えと言わんばかりに２５％の関税を課した。・・・インドは米国からも兵器を調達している。ロシア産原油の輸入国は発展国・後進国を中心に大量にあり、ロシア企業や輸送会社は船舶保険なしに安価に輸出している。
EUの一部の加盟国もロシア産原油を購入しており、EUはロシア産原油価格を原油相場の２割引きあたりで決定しており、そうした安価な価格で取引されている。中国の国営企業は中東産が主、民間企業は安価なロシア産を購入して精製している。

追、
ロシアへの挑発を端に発したクライナ戦争は陰で米ユダヤが謀略した可能性もある。ウクライナ民主政府に対しては以前から欧州が財政支援、２０１４年２月のクーデター当時、ロシア親政権だったことから米国CIAがプーチンが動けないソチ五輪に合わせてクーデターを起こさせたものと解されている。それ以前は親欧州政権だったが、欧州からの財政支援金が大量不正流出、そのため選挙で親ロシアの大統領が選出されていた。しかし、当大統領もウクライナ人、不正大統領で首相府を宮殿並みにし、国民から反発を受けていた。それに乗じたのがオバマ政権時代の米バイデン副大統領＋CIAおよび欧州諸国であった。そしてクーデターと発展させた。ただ、予想以上に実質ロシア側の反撃にクリミア半島やロシア寄りの東部州を実質ロシア側に占領されてしまった。

２０２２年２月からのウクライナ戦争では、欧州がロシアと実質国交断絶、ロシア産原油と天然ガスの輸入禁止に動いた。
その代賛の国としてロシアに代わり米国が欧州の巨大マーケットを新たに獲得した。

欧州は中東からも輸入拡大している。こうした米・中東からの輸出企業の生産実態はユダヤ財閥の石油メジャーたちである。

２０１８年に千代田化工建設が米国で巨額損失を出し失敗したルイジアナ州メキシコ湾岸のキャメロンLNGプラント施設の建設、完成の暁には欧州へ輸出予定であったのだろう。
千代田は膨大な特損を計上し債務超過に陥った。ハゲタカ投資会社か血を吸うユダヤ商人が介在していた可能性もある。
千代田を三菱商事が支援し、２０２０年に第２系列を完成させ、キャメロン社は操業を開始している。当基地は第３系列迄あり、すべて完成すれば年間LNG１２００万トンを生産・輸出する世界最大級のLNG生産施設となる。
キャメロン生産施設が欧州市場をターゲットにする計画はなかったと断じることができようか・・・。

追、
原油暴騰時、バイデンはサウジに増産要請、サウジは無視　(オバマ時代、サウジが米国に対して大幅原油安に減産要請したものの無視され、それ以降OPECにロシアなどプラス国が付いた経緯がある)、され、敵対国ベネズエラに制裁緩和と引き換えに原油の増産を呼び掛けた。その増産はシェブロンのベネズエラ生産施設の生産再開であった。ベネズエラ政府はシェブロンを追い出し没収、原油生産していたものの、改修工事が必要になり、政府に改修資金がなく生産停止したままとなっていた。バイデン政権はその施設をベネズエラ政府にシェブロンに返還させ、シェブロンが改修工事を行い、日量２０万バレル以上の生産を再開させていた。
ベネズエラを嫌うトランプは今年３月１日のシェブロンのベネズエラ事業の許可更新をせず、シェブロンの生産基地を停止させた。
その見返りにトランプはOPECプラスのプラス部分のカザフスタンに対して、OPEC割り当てを無視させ増産させた。そのカザフの増産施設こそ、シェブロンの拡張した原油生産施設だった。

トランプは、ベネズエラ制裁に対する見返りをシェブロンに提供、OPＥＣ＋の生産調整政策も破壊させ、米国主導で原油市場をコントロールすることになった。

そのシェブロンこそユダヤのロックフェラー財団の中核企業の石油メジャーである。
シティの金、アントワープのダイアモンド市場をはじめとする世界経済を牛耳るユダヤ資本、ユダヤ財閥と米国の大統領たちは関係を断ち切ることが不可能な存在となっている。

↓トランプ政権は全員撃ちまくる本官だらけでござる