韓国銀行（中央銀行）は２８日、米国との通商合意後も、米国の関税引き上げが国内経済に「深刻な衝撃」を与えるとの見通しを示した。

他の輸出国と比べて関税の引き上げ幅が大きいほか、品目別関税で多大な影響を受けることを理由に挙げた。

中銀は報告書で「交渉が比較的成功したにもかかわらず、米国がわが国に課す平均関税率は、以前の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）下でのゼロ関税から、約１５％へと大幅に上昇した」と指摘。
「したがって、対米輸出に大きく依存する国内経済にとって、深刻な衝撃が予想される」と述べた。

中銀は、米国の関税政策が今年の経済成長率に▲マイナス０．４５％ポイント、来年に▲マイナス０．６０％ポイントの影響を及ぼすと試算した。
これは、中銀が示した今年の成長率予想０．９％、来年の１．６％に反映されている。

中銀が日本や欧州連合（ＥＵ）など主要５０ヶ国・地域の平均関税率を基に算出したところによると、韓国はトランプ米大統領が４月に示した関税率との比較で９番目に大きな関税引き下げを認められた。
それでも、相互関税の導入前と比較すると、韓国は主要５０ヶ国・地域の半数以上を上回る関税引き上げに直面している。以前の米韓ＦＴＡでの０関税や自動車・鉄鋼の低率関税が影響しているという。
以上、

韓国の５大産業の一つである石油化学は、安価なロシア産原油を使い利益を出し、内製化を進める中国勢に対して、主たる輸出先を中国にしていた韓国は輸出市場が無くなりつつあり、石油化学大手は一部工場の操業停止に追い込まれ、トップ企業に至っては株主企業からの繋ぎ融資で命をつないでいる状態。

●半導体は絶好調で、輸出構成で３割を超えてきている。一時は１２％台まで落ちていた。この間、NVIDIAとの取引を高付加価値の最新HBMやSSDで拡大したSKハイニックスがサムスン電子の半導体事業の売上高を超えている。NVIDIAはAIデーターセンターの需要が今後とも拡大すると予想しており、連れて韓国の半導体会社の売上高は上昇し続けるとみられる。ただ、バイデン・トランプによる米国への工場誘致政策で、米国内で生産を拡大させることから、今後、韓国からの台湾経由の米輸出は減少する懸念もある。

●造船は２０２８年まで受注で満杯の絶好調状態が続いており、現在受注の納期は２０３０年以降となっている。ただ、最近も再び、韓国勢３社が欧州の商船会社や中東国に対して安値受注競争し、中国の経済回復で鋼材価格が上昇すれば、再び赤字に陥る危険性もある。

●自動車は:現代Gはじめ 圧倒的なマーケティング力で好調であるが、トランプ政策で、米国の新工場(３０万台)をさらに拡張し、５０万台の生産体制を計画、実現すれば、韓国からの輸出は減少、国家の貿易面からは不利となる。

●二次電池は、トランプ２次政権誕生前から、高いEVが敬遠され、中国以外では販売不振におちぃっている。二次電池市場は工場建設ラッシュもあり苦戦。中国外で最大手のLGは新規米国直営工場をESS向けに変更している。テスラもESS向けを強化しており、競争も激化するものと見られる。EV用もESS用も中国CATLの２割以上安価なリン酸鉄リチウムイオン電池=LFP電池と性能面・価格面からして競争にならない。ただ、米の企業制裁からCATLは米国市場へ進出できない。フォードやTDK・テスラなどはCATLのパテントを利用し、米国内でEV用二次電池工場の建設を計画しており、高価なコバルトやニッケルを使用する３元系バッテリーの韓国勢はさらに苦境に追い込まれる可能性もある。

●スマホ・家電は、TV含む家電が中国の追い上げに苦戦している。ただ、米国市場では米中貿易戦争、関税爆弾を投下された中国勢は苦戦、韓国勢が優位に展開している。ここでもトランプが米国での家電製造をさらに増加させるよう圧力をかける可能性もある。
韓国勢はスマホも家電もプレミアム価格帯は韓国で製造して輸出し、普及品はベトナムなどで生産している。サムスンのスマホもトランプの工場誘致のターゲットになる可能性もある。
欧州では中国勢の追い上げにサムスンスマホン苦戦している。

韓国のほかの産業はすでに中国勢に市場を喰われ続けている。

●兵器、韓国は官民一体となり開発から営業まで推進している。武器輸出３原則を取っ払った日本と違い、韓国政府は輸出を前提に軍需企業に対して安価に発注し、軍需企業は兵器輸出に営業強化、政府も兵器営業、最終局面では官民が一体となり外国政府に交渉し販売している。そうした価格競争力を持つ動きが奏功して、今や７大兵器輸出国になっている。
軽戦闘機、戦車、装甲車、ロケット砲・榴弾砲など多数の兵器を東南アジアや中東・東欧に安価に輸出している。