川崎重工のケース：海自への接待問題
一方の川崎重工。こちらは海上自衛隊への接待や金品提供が問題になりました。
これはどう見ても贈収賄にあたるのではないか、と多くの市民が感じるはずです。
しかし、実際の処分は「社員の減給や訓戒」「担当役員の辞任」で幕引き。刑事事件化されず、逮捕者もいません。

同じ「金品提供」なのに、この差は何か？

市民の感覚からすれば、どちらも「金を渡して見返りを得ようとした」行為に見えます。
JFEは刑事事件と行政処分まで踏み込まれたのに、川崎重工は社内処分で済む――この差はあまりに大きいのではないでしょうか。
もちろん、法律上の要件や証拠の有無によって処分が変わることは分かります。
しかし、市民の目線で大事なのは「公共事業を担う企業に、果たして信頼を置けるのか」という点です。

市民が置き去りにされる感覚
公共事業は税金で行われ、地域の暮らしを支えるものです。そこに関わる企業が不正や不祥事を起こし、片方は重い処分、片方は軽い処分……。
これでは市民の不信感は募るばかりです。
「なぜ同じようなことをして、ここまで差が出るのか？」
「果たしてこの企業に任せていいのか？」
そう感じている市民は、私一人ではないと思います。
結局のところ、形式的な処分の差がどうであれ、市民が求めるのは公平性と透明性です。
大村市の未来に関わる事業だからこそ、参加企業に対してはもっと厳しく、もっと誠実に向き合ってもらいたい。
その声を届けることが、市民としての責任ではないかと感じています。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次