中国の売上高が何らかの形で業績見通しに含まれるかどうか、またそれが市場予想と一致するかどうかが最大の不確定要因だとみられている。
　
　エヌビディアの中国売上高を巡るこうした不透明感は、ウォール街のアナリストにとって頭痛の種となっている。

例えば、サスケハナのアナリスト、クリストファー・ローランド氏は、Ｈ２０の対中売上高を自身の分析モデルに再び組み入れることを拒否している。
一方で、ＵＢＳのティモシー・アーキュリ氏は、これを織り込めば、エヌビディアの売上高見通しが最大３０億ドル押し上げられる可能性があると分析している。

半導体メーカーの対中エクスポージャーを巡って、投資家はすでに神経質になっている。数週間前には、ＡＭＤが中国事業に関する明確な見通しを示せなかったことで、株価が急落した。
　今回の決算発表でエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国についてどう語るかも注目されている。

特に、中国輸出用の「Ｈ２０」に代わる開発中の「Ｂ３０」が関心を集めている。もっとも、中国売上高がエヌビディアにとって最大のテーマではなくなっている。
中国以外の市場における最新GPU = 最先端ＡＩチップ「ブラックウェル」の需要が非常に強いため、中国からの貢献が全くなくても同社が予想を上回る可能性はある。
　(NVIDIAのAI半導体組み込みサーバーの組み立ては鴻海が担っている)

以上、ブルームバーグなど参照

＜トランプの約束反故はレアアース問題を振り出しに＞
５月１２日に米中合意した(中)レアアースと(米)AI半導体の輸出再開、AI半導体の本格的な輸出再開を米商務省が遅々として承認しない状況下、中国によるレアアースの本格輸出再開も遅れ、さらに中国政府は国内企業に対してH20のAI半導体にはBDが仕組まれており使用しないよう注意喚起・要請している。

４月２日の中国のレアアース輸出規制により、米国では自動車メーカーのサプライチェーンであるモーター製造会社の工場が５月に入り操業ストップ、米中は１４５％の関税戦争のさなか、５月１２日、急遽、米国は中国に泣きを入れ、関税３０％とレアアースの対米輸出再開およびAI半導体の対中輸出再開で暫定合意にした。

それでも中国のレアアースの対米輸出は徐々に緩やかになっているものの、本格的な再開には至っていない。これに対してトランプ氏は先週、関税を２００％するぞと中国を脅迫している。
(米国が5.12対中約束のH20の輸出再開をしていないところに問題があり、トランプはすこぶる我儘)

ただ、米国もNVIDIAの数十億ドルに及ぶAI半導体H２０の対中輸出の輸出申請を商務省当局(対中輸出超タカ派)が遅々として承認せず、今になってAI半導体メーカー(NVIDIA・AMD)に対して、売上高の１５％を国納すれば、対中輸出を認可(H20など輸出規制前の認可製品)すると表明するなど、米中合意してから３ヶ月以上経ってもこんな感じ。

＜レアアースがなければ米国産業成立せず＞
中国がレアアースなどの輸出を完全ストップすれば、米国が台湾や韓国から半強制して誘致した米国の
半導体工場、
自動車製造工場、
EV用二次電池生産工場
ロボット製造工場、
家電製造工場、
航空機・軍用機製造工場、
ミサイル製造工場など軍需工場
などの操業がストップすることになる。

そうした間に、中国ではNVIDIAのH２０製品にバックドアが仕組まれていると８月１０日に国営の中国中央電視台(CCTV)が報じ、その後、情報が格上げされ、中央政府は地方の政府機関も含めH２０組み込んだサーバーなどの製品を使用しないように通知、さらに国内企業に対して使用しないよう要請した。

＜レアアースで中国から逃れたいトランプ政権の焦り＞
レアアースにつき、
●トランプ氏はウクライナに対して、これまでの米国が拠出した戦費の対価(実際の拠出額の倍額)として、鉱物資源開発の採掘利権を与えるように、最後はウクライナに命令した。それほど、レアアースに困っている。

●先日、北朝鮮の金正恩と年内に再開したいと表明したが、北朝鮮には豊富なレアアースの存在が知られており、トランプは米国が資金を拠出して(重機など提供、採掘ノウハウを伝授して)北朝鮮に開発させ、含有鉱石なり、レアアース製品なりを米国が買い取ることで合意する可能性もある。北朝鮮は石炭もウランも採れレアアースが豊富、発電や溶鉱炉の運営コストも安価。

●軍事政権のミャンマーに対し相互関税４０％を設定し、トランプ政権はミャンマー軍事政権承認した既成事実となった。それもこれもミャンマーのレアアースの存在からであった。しかし、ミャンマー国軍の完全支配地は全土の３０％程度しかない。レアアースの有力埋蔵地は北部の少数民族支配地(カチン族)で内戦地帯でもある。フェンタニルの原料のケシの栽培が盛んな一帯でもある。

＜英国の「調査権限法」、国家がBDを組み込みさせている＞
英国では、国内で販売される情報機器(スマホ・タブレット・PCなど)に対して、当時、テロを想定した治安問題から施行された「調査権限法」(２０１６年施行)に基づき、現在、情報・通信機器にバックドア(BD)なり、ウイルスなりを組み込ませている。(調査権限法はEUでは違憲判断が下されている)

英国では今年２月、アップル製品で問題となったが、英国当局は何も答えないシステムとなっており、実際、どのような機器に組み込ませているのか不明(一応、アップルはBDの組み込み回避を、英当局が承認したとしているが現実は分からない。)

軍事用途でコンピュータ(電子計算機)開発国のアメリカは、最初にウイルスを作った国として知られている。あらゆるものに高度なバックドアなり、ウイルスを組み込ませていると見た方が自然だろう。
ただ、米政府は、NVIDIAの半導体に組み込ませているのか、AI半導体(HBMやSSDなど他社製品をセット)に組み込ませているのか、それともAI半導体を組み込んだサーバーメーカーに対して組み込ませているのかは定かではない。

組み込んでいる事実については、各国とも当局が一切ノーコメント、否定も肯定もしない方策を採っている。
　ただ、次世代のAI量子コンピュータが開発されれば、システムへの政治的圧力がかからない限り、あらゆる電子機器に対して、BDなり、ウイルスが組み込まれているのかどうか明らかにされることだろう。　
以上。

＜キナ臭くなってきたトランプと習＞
中国はレアアースをちゃんと輸出しろ、さもなくば２００％の関税をかけるぞと脅すトランプ、
負けじと習は、現在３０％のトランプ関税のうちフェンタニル関税２０％を撤廃せよとトランプに迫る。
もしも、トランプが２００％関税を中国に課した場合、レアアースが即、対抗措置として輸出規制強化=事実上停止すれば、それも停止が長期化すればトランプ合衆国のトランプ経済は崩壊する。　トランプはこじれたら、また、中国に泣きを入れるのだろう。