米政府は16日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、日本からの輸入車にかけていた関税を27.5％から15％に引き下げました。あわせて「相互関税」の軽減措置も発効し、日米関税交渉で日本側が求めていた対応が出そろった形です。

米国は通常、輸入車に2.5％の関税を課していますが、トランプ大統領は今春に25％の追加関税を発動。日本車には合計27.5％の関税がかかっていました。今回の措置により、日本車に限り15％まで下がります。

関税の引き下げは日本の自動車メーカーにとって価格面での追い風となりますが、米国は通商政策を政権の判断で左右させる姿勢を崩しておらず、今後の動向に不透明感も残ります。