テスラ 第2四半期も販売台数▲13%減、第1四半期は12%減 トランプ合衆国
テスラモータースは6月までの3ヶ月間(第2四半期)の世界での新車販売台数を発表し、前年同期比▲13.4%減って38万4,122台となり、2四半期連続で大幅減となったと報告した。
1~3月の第1四半期は▲12.9%減の33万6,681台だった。
マスクCEOがトランプ政権に入閣して「人減らし省」の責任者に、強引殺法で政府職員280万人の1割以上30万人以上を首にし、西欧・ドイツ等では総選挙に介入するなどその言動により欧米でテスラ車の不買運動が発生した影響が続いている。
「営業の鉄則、『営業マンは(相手を知らずして)政治と宗教に触れるな』の名言通り、テスラはマスクCEO自体が鉄則破りで大きな痛手を受けている」
マスク本人は本業の落ち込みに回帰するとし、トランプ政権から離れたものの、覆水盆に返らず、割れた鏡は元に戻らず・・・で落ち込みが続いている。
現在、マスクは、大型減税の継続とさらなる減税でトランプと対立しているが、減税にしても企業や富裕層ばかりか、それ以外の国民に対してもメリットを与えており、反減税では売上の回復にはつながらないだろう。
マスクにしては政府職員を30万人以上減らし、経費を大幅削減、その削減予算が減税に使用されることに憤慨し、トランプと再び喧嘩している。
アメリカ合衆国は現在トランプ合衆国であり、反トランプ企業CEOやトランプに反旗を翻す共和党議員には対立候補を出すとして政治生命を終わらせるなどトランプ独裁政権となっている。
かつて民主党支持だった超大手のIT企業等反トランプ企業は、トランプ1政権であの手この手でトランプから弾圧され、トランプ2政権では最初から平伏している。これ以上の対立は、テスラも弾圧される可能性が高く、すでにトランプ側近たちから「(マスクは)南アに帰れ」とまで言われている。
すでにEV購入補助金(のカットもしくは停止)はトランプ政権のマナ板に乗せられている。
欧州では今年もEVの販売台数が前年比2~3割増加して好調であるにもかかわらず、テスラ車の販売は大幅に落ち込んでおり、6月末、自らが欧州を担当すると発表している。
中国市場でもBYDや吉林との価格戦争により敗北、販売不振に陥る中、6月の上海工場は今年初めて前年同月より0.8%増の7万1599台(前月5月比では16.0%増)になったと報告されている。上海工場の生産車は中国内販売用と輸出用がほぼ半々の生産台数となっている。
中国のBYD」は1~6月のEV販売台数は102万3381台とテスラを大きく上回り、EVの世界市場で首位となっている。BYDはPHVでも安価から価格魔設定し、大量販売している。
テスラは6月から、米テキサス州で「ロボタクシー(自動運転タクシー)」のサービスを始めるなどして株価を押し上げたが、補助員搭乗の有人運転ながら、道路中央で停車、縁石認識せず乗り上げなど問題多発、重症以上の被害者が出れば、一時、免許取り消しの可能性もある。
マスク氏のスペースXでは6月19日、エンジン試験失敗、大爆発を起こしている。スペースXの好材料はテスラ株を押し上げるが、マイナス材料では株価に影響しない。
カルフォルニア州では昨年、テスラ車の自動運転試験車(有人)が、後方から迫る救急車両を認知できず緊急対応、また、車道側に倒れた自転車を認知できずケガ、そのため試験運転の認可を一時取り消されている。
株価はマスク大好きハゲタカにより、材料で高騰し、その後下落しても再び上昇、上昇トレンドに変わりない。ただ、トランプ政権はまだ3年半残っており、喧嘩が嵩じれば、政府との取引や補助金がカットされることから、マスク好きのハゲタカたちも離反するものとみられる。
カルフォルニア州では、独自のZEV規制で、販売台数のうちEV等環境車の販売が一定割合に達していないメーカーに対して、その未達部分に対して環境罰金を科し、その資金をEV会社へ補助金として還付している。テスラは、2021年にはトヨタなどから徴収した500億円近い還付金を受け取っていた。
トランプは加州に対してそれも廃止させる動きにある。
HVは環境車のジャンルに入っていない。