新浪氏が購入していた「CBD(カンナビジオール)」は大麻草由来だが、幻覚作用や常習性が認められているTHC(テトラヒドロカンナビノール）が入っていなければ適法だ。
ただ、THCが一定量以上含有していればアウトとなる。
そうした認識がなくとも、THCが許容量以上に含有していればアウトとなる。

セーフだったとしても、大麻事件か麻薬事件かで検挙された者のメモに新浪氏の名があったことから福岡県警は新浪氏の家宅捜査に入っており、反社もしくは密売人との付き合いが、合法CBD購入の関係だけであったとしても、よからぬ人とのおつきあいとなり、公職の人として、アウトだろう。続けるにはムリがある。

代議士先生でも年季が入れば昔関係があったとしてもあっち系統の人とは絶対会わない。

公設秘書連絡も取らず会いもしない。私設秘書があっちの人と関係を持つが、問題になったとしても私設秘書が勝手に関係したとしてトカゲの尻尾を切りでチョンにする。警察もそれでチョンにする。
先生方には事前に情報があちこちから入るが、それなりに努力し相互扶助精神で情報網を確立しなければ、情報は入ってこない。

英国はは２０１６年に制定した調査権限法という法律により、パソコンやスマホなど電子通信製品にバックドアを販売するメーカーに仕込ませ、情報収集している。テロ対策としているが、けっしてそれだけではない。
ただ、今年のアップルとの事例からすれば、英国で販売される全製品に対してバックドアを強制しているわけではないようだ。