【経済ミニコラム】政府が打ち出す電気・ガス料金補助は、当初案から大幅に積み増しされる方向だ。来年1月は一般家庭で負担減が3千円超と見込まれ、夏の支援の3倍規模に達する。冬場の家計防衛を急ぐ与党の思惑が透けるが、即効性に頼る姿勢は恒常的なコスト上昇という構造問題の先送りでもある。補助拡大が政治的アピールに終わらず、エネルギー価格の安定策や所得環境の改善につながるのか、厳しい目が求められる。