京都・嵐山や清水寺参道で豆腐や湯葉などの軽食を販売する「三忠」（京都市右京区）が、大阪国税局から2018年〜2024年の7年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。売上金の一部を除外して申告していたとみられ、重加算税を含む約5千万円を追徴されたという。

同社は渡月橋から竹林の小径へ続く観光路と清水坂で店舗を展開し、訪日客の急増を追い風に売り上げを伸ばしていた。しかし、その一部を申告から外し、利益を少なく見せて税負担を逃れたとされる。観光地での現金商売が多い業態では、インバウンド回復に伴う売上急増に内部管理が追いつかず、不正の温床となるケースが指摘されてきた。

同社は取材に対し、代理人弁護士を通じ「国税局の指導で修正申告と納税を完了した。適正な納税に努める」とコメント。だが、調査が入るまで是正できなかった事実は、観光地ビジネスに根強いガバナンスの弱さを浮き彫りにしている。

京都はインバウンドの回復でにぎわいを取り戻しているが、その裏側では税務管理や内部統制が後回しになりがちな課題が残る。観光特需が続く中、こうした事案は地域全体の信頼を揺るがすリスクでもあり、業界の健全化が問われている。