文京区の不動産コンサル業者、脱税で刑事告発される
東京国税局は、東京都文京区の不動産コンサルタント会社の役員（５４）が、昨年６月までの２年間で３億２９００万円ほどの所得を隠し、法人税など約８２００万円を脱税した疑いがあるとして、法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に刑事告発した。
同社は、大手企業などの社宅として使われる住宅などを。売買仲介して手数料などを得ていたが、昨年６月までの２年間、税務申告を全く行っていなかったという。
不正に得た資金は、役員の自宅に現金で保管されていたほか、金や高級ブランドの宝飾品や高級時計の購入にも充てられていたという。
以上、
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脱税の時効は７年、経過すれば晴れてわが世の春となる。税務署が調べる確率は１/１００くらいではないだろうか。
不景気で利益が出ている会社、隠している可能性が高く、狙い撃ちされる。ほかの脱税案件や不正経理処理案件から、芋蔓る式に調べられ、脱税が発覚するケースは非常に多い。
税務署や国税のＯＢの偉い方を採用していれば、問題が生じても、多くの場合、摘発されることはなく、修正申告で済まされる。よしなに・・・。
[ 2023年10月23日 ]
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