■ 架空取引で約2億1100万円の所得隠し

捜査関係者によると、逮捕された会社役員は不動産関連会社の代表取締役と共謀し、架空の売却損を計上する手口で、2020年4月期の所得約2億1100万円を隠蔽。この操作により、法人税約5100万円を脱税した疑いが持たれている。

■ 特捜部が徹底捜査、脱税対策が強化へ

現在、東京地検特捜部が脱税の手口や共犯関係を徹底捜査しており、今後の展開が注目される。企業の税務コンプライアンスの厳格化が進む中、脱税事件の取り締まりが強化される見通しだ。