情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査により、約96億円の法人税の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で明らかになりました。同社は、日本より税負担が軽いオランダにある子会社を巡り、外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用され、子会社の所得を日本国内の所得と合算して申告すべきだと判断された模様です。

関係者によれば、問題となったのは、オランダに設立されたトレンドマイクロの子会社です。この子会社は債券運用などを行っていたとされていますが、東京国税局は同社の関与が大きく、実質的に事業を運営しているとは言えないとして、ペーパーカンパニーに該当すると判断しました。その結果、2022年12月までの3年間で96億円余りの申告漏れが指摘され、過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約24億円に上ると見られています。