川崎重工業が、架空取引で捻出した裏金を使い海上自衛隊員に金品を提供していた問題で、大阪国税局が６年間で約１３億円の所得隠しを指摘していたことがわかっている。

川重は海上自衛隊の潜水艦修理や検査をめぐり、下請け企業に約４０年前から架空取引を通じて裏金をプールさせ、乗組員にゲーム機やビール券などを提供してきたことが、すでに判明している。 　関係者によると、大阪国税局は少なくとも１年かけて税務調査を続けた結果、一昨年、３月までの６年間で約１３億円を「交際費」と判断し、所得隠しに該当すると指摘している。ほかの事案も含めて申告漏れはあわせて約４０億円に上り、国税局は重加算税を含め約１０億円を追徴課税したということでる。川重は、国税からの指摘に従って修正申告し、納税したとしている。