メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は１１日、中国などの自由貿易協定（FTA）を結んでいない国からの輸入関税を最大５０％に引き上げる法案について、メキシコ経済の強化を目的としたものだと正当化した。

メキシコ議会は１０日、自動車、繊維、衣料、プラスチック、家電製品などの輸入品に対する関税を引き上げる法案を可決した。

これに対して中国政府は、この措置は主に中国製品に影響を及ぼすものだとして猛反発している。
中国商務省の報道官は１０日、この措置は「中国を含む関係貿易相手国の利益を著しく損なう」、「中国は、メキシコが一方的政策と保護主義という誤った慣行を速やかに是正することを期待する」と述べた。
中国商務省はまた、中国が９月にメキシコに対して開始した貿易障壁調査が進行中であることに言及し、報復の可能性を示唆した。

シェインバウム大統領が主導する関税引き上げは、韓国、インド、インドネシア、ロシア、タイ、トルコ、台湾、ブラジルにも影響を及ぼす。

法案はシェインバウム大統領の署名によって成立し、２０２６年１月１日に発効する予定。関税率については、一部品目は５０％だが、大半の品目は２０～３５%となっている。
シェインバウム大統領は１１日、この措置は米国に大きく依存するメキシコ経済の強化のみを目的としていると強調、「われわれの利益は、世界のどの国とも対立を引き起こすことではない。われわれは中国を深く尊敬し、良好な関係を築いている」、「今回の法的調整の目的は、メキシコ経済の強化だ」と述べている。

トランプ米大統領は、中国の製造業者がメキシコ経由で米国に製品を送り込むことで関税を回避していると非難しており、シェインバウム大統領による今回の関税引き上げは、トランプ大統領への屈服だとの見解もある。

中国政府は以前、中国に輸出制限を課すいかなる「強制」にも反対すると述べており、１１日の声明でもメキシコに対し「慎重に行動する」よう求めた。
以上、ブルームバーグ等参照

韓国は世界中のあちこちとFTAを締結しているが、メキシコへは現代自動車Gが年産３０万台の生産キャパ持つ工場を進出させているにもかかわらず、FTAを珍しく締結していない。
メキシコ＋米国＋カナダの３ヶ国はNAFTA(現USMCA)を締結しており、米国輸出への拠点として利用だけを念頭に置いていたようだ。
韓国の自動車税勢はメキシコで韓国勢車両は安価なこともあり、メキシコで、メキシコ生産車や韓国からメキシコへの輸出車を多く販売しており、今回の関税措置で部品・部材・車両本体の輸入コストが大幅に上昇し、メキシコでの価格優位性が大きく後退、さらにメキシコ生産車の米国や中南米への輸出先でもメキシコ関税爆弾で生産コストが大幅に上昇することにより、地域での価格競争力を劣化させる可能性もある。韓国からはメキシコへ電子・電化製品、鉄鋼製品などが多く輸出されている。

なお、日本はメキシコと２００５年に経済連携協定=EPAを締結している。