中国の海運会社は保有する船舶のほぼ全てが自国で建造されており、最も厳しい立場にある。だが、世界有数の海運会社ＭＳＣとマースクも課題に直面している。
　調査会社アルファライナーのデータによると、両社が保有する船隊うち、中国で建造された船舶は約４分の１を占める。
だが、新造船の発注先は大きく中国に偏っており、ＭＳＣの発注リストの９０％以上、マースクでも７０％以上が中国で建造される予定となっている。
入港料導入のリスクにもかかわらず、各社は中国への発注を継続している。
ただ、造船を韓国へ発注するにしても韓国の造船所の船台は２０３０年まで満杯であり、竣工は２０３０年以降となり、トランプ政権の世ではなくなっている。

トランプが仕掛ける海運戦争
戦争相手は中国だけではない。
第２の関税ともされる米港への入港料徴収
米国製もしくは米国籍以外の車両運搬船の場合、１総トン数当り１４ドル徴収、５万トンだった場合、７０万ドル(約１億円)の入港料を徴収。LNG船についても徴収する。

トランプがヒステリーをMAXに引き上げた場合、レアアース輸出規制撤廃を求め、２００％の関税を発効させる可能性がある。これはすでに７月にレアアースの本格輸出再開が遅れていたことから、発言していたことであるが現実味帯びてくる。(ただ、米からの半導体の対中輸出が遅れていたことに起因した中国の対応だった)
トランプは中国の４月２日の規制でギブアップしており、状況は現在も変わっていない。貿易戦争をこれ以上高じらせれば、中国はレアアースやレアメタルの輸出を停止、結果、米国では産業も経済も回らなくなる。

中国はトランプ政権の関税措置をさらに低減させるべく、現行暫定関税率３０％のうち麻薬フェンタニル制裁の２０％を撤廃するよう米国に要請していた。そうすれば、互いに１０％の関税となり諍いはなくなる。

中国が怒った原因
●１０月１４日からの中国製・中国船籍船に対する米港湾の入港料中秋の新対中制裁、
●さらにトランプﾟ氏の中国の核弾頭発射基地(砂漠地帯にある)を１時間以内に叩けるアフガン・バグラム空軍基地の再使用発言も中国側を刺激したものと見られる。

貿易制裁・貿易戦争は現代版戦争である。
トランプ主導で米国は世界各国に対して戦争の種をまき散らしているが、半導体やリチウム蓄電池が産業の米となっている現在、必須アイテムの市場シェアの８割以上のレアアース・レアメタルを持ち、国民に反政府言動を許さない共産党独裁政権の中国に分があるようだ。

太平洋戦争は米国らによる日本の経済封鎖・エネルギー調達手段のマラッカ海峡封鎖により引き起こされた。
トランプは中国がレアメタルの対米輸出を禁止した場合、何をしでかすかわからない。対中２００％関税も現実味を帯びてきている。

↓本官はトランプなのだぁ