今回は、マスクが『将来的には欧米は関税０になるのが理想だ』とのイタリアの政党とのオンライン会議で発言したことに対し、トランプ政権で製造・貿易担当し、相互関税を主導しているナバロ大統領上級顧問(もともと机上の空論の経済学者)が、テスラ社に対して難クセつけたため、マスク(５３歳)はX(旧ツイッター)を使い、ナバロ(７５歳)に対して「ナバロは本当のバカだ」、「ナバロはとてつもないバカ者だ」と猛批判した）。

経済学者上がりの政治家は、実体経済の経験もなく、足が地に着いておらず、とんでもない発想をする学者上がりが多い。とんでもない発想ゆえに大物政治家に珍重される。ナバロと合体したトランプは一方通行の脳の構造のようだ。
関税爆弾を全世界に仕込み・米国に落下させた仕掛け人はナバロのようだ。

トランプは、中国にこうした１０４％の関税をかけることで、EUの報復を牽制している。
EUは即怖気づき、米国の鉄鋼・アルミに対する２５％関税の報復内容を４月中旬に発表するとしていたが、報復に慎重論が台頭してきている。
それ以前にEUは報復しようとして米バーボンに対して５０％の報復関税を課すとしたものの、トランプから欧州産ワインに２００％の報復制裁関税を課すと脅され、報復内容を４月中旬に延期した経緯がある。

米国は、中国の８４％の関税により、ブラジル産大豆などとの価格競争力がまったくなくなり大豆を輸出できなくなった。
一方、１０４％の追加関税で米国消費者は安価な中国製品を購入できなくなった。
今後、米消費者は出入国が簡単なカナダへ買物に行く人たちが多くなることだろう。

ちなみにカナダで１０００円で買える中国製品が、米国では２００４円出さなければ買えない現実が米消費者を待っている。

中国製品は多岐にわたり米国へ輸出されており、１０４％の関税では、輸出の製造元も輸入の販売元も対応できず、値上げしなければ利益を損ない、値上げすれば買わず売れず、代参品がなくとも輸入しなくなり、米国の店舗の陳列棚から商品が枯渇する可能性もある。
今や中国のメーカー品の品質は日本製品と遜色ない。中国の大手メーカーでは日本のような製造業の大企業のような不正はない。日本の不正の輸出メーカーは、各国から莫大な制裁金の支払いを命令されている。

トランプ１の第一次米中貿易戦争では、中国からベトナムへ脱出した工場の米輸出品に対しても、今回４６％の相互関税がかかり、その多くは米国のスポーツ用品や衣料メーカーの製品であり、値上げするしかない。(韓国のサムスンやLGなどはベトナムに巨大家電・スマホ工場を持ち米国へ輸出している)

iPhoneの輸入価格にも１０４％の関税がかかり輸入価格は倍以上になる。
アップルはインド工場生産分を米国へ回すとしているが、インド工場の生産量は中国に比べ大幅に少ない。それもインドからの米国への輸入も２６％の関税がかかる。それでもトランプショックを少しでも軽減できる。

米国人は、日本人のようにいくら値上げされてもダンマリを決め込み、幾度となく値上げを繰り返されても、仕方ないで済まし、文句の一つも言わず受け入れるのだろうか。今後、２～３ヶ月後に明らかになる。
米国でも、値上げ値上げで空前の利益を出す内需企業が日本のように続出するのだろうか。

中国は習近平主席が、新コロナの異常事態のさなか、マンション価格に対して高すぎるとして共同富裕論を持ち出し、不動産会社に対して三条紅線の融資規制措置、新コロナの異常事態のなか、不動産会社の倒産が相次ぎ、社債を購入していた国民が被害を受け、マンションの購入者も大被害、完成前のモデルルームで購入契約、ローンも組むシステムにより、購入したマンションが建設途上で中断、そのまま放置され、国民は大損害を受けた。
不動産業・住宅産業の高い経済波及効果もなくなり、内需は低迷したまま回復せず、生産力だけは増加し、内需低迷で外国へ安価輸出、ところが、輸入国は自国の産業が壊滅するとして中国からの輸入を規制しだし、中国は経済が浮上しないままとなっている。
そんなところで第２次米中貿易戦争が勃発した。中国は共産党一党独裁体制であり、政治批判すれば全員即刻逮捕されることから、国民は耐えるしかない。

習の共同富裕論とその具体化の三条紅線政策
トランプの製造国回帰の幻想、友好国・同盟・FTA、東西など関係ない相互関税政策を発効
国内向けと外国向けの違いはあるものの、ともに経済破壊者の似た者同士、その戦いはより激しい。
世界で見れば、トランプにほとんどの国の首長が金の・・を抜かれ宦官化している。世界では女性の首長も多くなってきているが、どう表現したらいいのかわからない。

株価はNYダウがトランプの関税爆弾で自爆・自損し、８日まで４日連続で下落。
４月２日の４２,００１ドルから８日の３７,６４５ドル。この間４,３５６ドル下落、率にして▲１０．４％下落している。
お天道様も見ており、意に反した経済破壊では、こんなもんではおわらんだろう。

ただ、悪材料出尽くしで、９日は中国の報復爆弾で当初値下がりしたが、材料出尽くし感から、買戻しの動きで強くなり、５日ぶりに株価は上昇に転じるようだ。
ただ、関税爆弾の影響が実体経済に表出してくるのは２～３ヶ月後、米国では四半期決算が重要視され、輸出入関連会社は大きく下振れする可能性があり株価に影響しだしてくる。

特に、SOX指数のデータセンターを持つビッグテックや半導体関連企業など３０社で構成されているSOX指数は、トランプ関税政策で、利益圧迫・経済悪化・企業の投資抑制を予想して、２月２０日の５,３１０ポイントから４月８日の３,５６２Pまで、率にして▲３３．０％も下げている。

・・・相場は相場に聞かなければわからない。AIも答えてくれない。