当然ながら大幅値上げが予想されるのはiPhoneだけではない。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、テレビ、醤油、「ルルレモン」のトレーニングウェアまで米国人が買いだめに走ったと報じた。
「今が買い時」として、スーパーや家電量販店の駐車場にカートをいっぱいにした客がいたとしている。
ＮＢＣによると、家電小売り最大手ベストバイで販売する商品の５５％は中国製。
ＡＢＣは、トランプ関税による４人家族のコスト負担は年７２００ドル（約１０５万円）に達する見通しと伝えた。
パニック的な駆け込み購入はパンデミック（疾病の世界的流行）以来。
トランプ氏の経済政策に不満な有権者が確実に増えていることは各社世論調査で明らかとなっている。

トランプ関税で世界同時株安。
米国の株式市場で特に小売株が大きく売られている。それまでに先行き経済の不透明感が強くなり、SOX指数(米上場のITおよび半導体関連の計３０社の株価指数)が大幅に下落している。

トランプ1政権時の米中貿易戦争、中国に進出していた外資企業の工場が大挙してベトナムなど東南アジアへ生産拠点を移動させた。
今回のトランプ２政権では、中国から生産拠点を移した企業を直撃、ベトナムやバングラデシュに至るまで高率の相互関税を課す。
シューズ等フットウェアの約半分をベトナムで生産するナイキは目立って下落している。
トランプ氏がベトナムに課した相互関税は４６％。
ベトナム生産の割合が大きいカジュアル衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチやギャップも急落している。
関税で製造業が米国に戻るとトランプ氏は主張するが、米国の高賃金で製造できる販売価格帯ではなく、高い関税を支払っても海外生産を維持するメーカーは少なくない。

米国に生産拠点を移すには時間と多額の投資が必要。高賃金の米国の雇用コストはあまりも高い。
トランプ氏の関税政策は異次元。近代史で誰も実行した経験はない。相互関税が長期化すれば、価格上昇は回避できないとの見方は優勢ながら、正確に予測できる人はいない。

ＣＢＳは報道で、「米国内の供給網が構築され雇用を生み、政府赤字縮小がベストシナリオ」なら、「最悪シナリオでは、インフレ率が上昇、個人消費は落ち込み、貿易戦争が深刻化する」と解説した。
世界最大の経済大国の行方は不透明で不確実性が高い。企業と消費者、投資家は不安でしかない。それは株価にもすでに表出している。
トランプが「市場は間違っている。米国民は我慢しろ」というが、トランプのように全員が高給取りの大資産家ではないどころか、相対的貧困者数は４１００万人、率にして１２．６％(２０２２年)もいる。
米国では、中間所得層は減少し続けている。高所得者層の所得が増加し続けるなか、中所得層が高所得層に入る率は少なく、そのほとんどが低所得層へ移動している。低所得層でもさらに低い所得層が貧困層となる。
一方、サムスン電子のGALAXYは、プレミアムシリーズは韓国で生産されており、２５％の相互関税が適用されることになる。
プレミアムシリーズ以外で米国へ輸出されているGALAXYはベトナムで生産されており、気まぐれトランプ政策により、ベトナムに対しては相互関税率が４６％設定され、値上げ必至、結果、米国の消費者はiPhoneでもGALAXYでもスートフォンは大幅に値上げされた価格で購入するしかなくなり、アップルもサムスンも利益を大幅に損なうか、販売不振に陥るかの選択を迫られる。

(サムスンは最安値スマホについては中国メーカーに生産を委託、最安値版が米国で販売されているかは不知)
グーグルのPixelにしても生産は、中国中心、ベトナムでの生産量を増加中だった。
米国以外では僅かしか原価は上昇しない。米損失を海外で取り戻そうとすれば、これら３社は米以外で値上げを強行することになる。

＜相互関税発効延期＞　
ただし一律１０％や自動車、鉄鋼・アルミには２５％発効済み。また中国に対しては延期しない。
株価暴落やこうした外野席の発表および報道で見直したのか、９日発効予定の６０ヶ国に対する相互関税を９０日間延長するようだ。

トランプは、ベトナムに４６％の相互関税を課すことでiPhoneとGALAXYのバランスをとろうとしたのかも知れないが、中国以外９０日間延長ではiPhoneに不利に働く。サムスンの新機種販売開始は例年８月、今年は７月上旬までに前倒しで米国へ輸出を完了させるかもしれない。

また、ベトナムにはサムスンとLGが巨大な家電工場を有しており、両社は相互関税延期の恩恵を受けることになる。 米№１の家電会社はワールプール。トランプ１でサムスンとLGは米国に家電工場を進出させた経緯があるが規模は小さい。

　２５％で発効させた自動車関税、その一環である部品・部材の輸入品についても、すでに５月３日まで延期、さらに延期される可能性もある。

メキシコとカナダについてはFTA締結もあり、まだいろいろ交渉中だとして一部延期している。メキシコからは大量の生鮮食品が米国へ輸出されており、関税発効では即刻消費者の購入価格が高騰し、トランプへの反発が広がることから、一律追加関税１０％からも除外され、検討中となっている。
米国は韓国や豪州ともFTAを締結しているが、単に力関係だろうが韓国へは２５％関税、豪州へは１０％の一律関税だけとなっている。