トラ癇癪玉104%対中関税、2024年中国の対米輸出と輸入 米中貿易戦争激化
中国の海関総署の2024年の貿易統計では、
世界貿易総額は前年比3.8%増の6兆1,623億ドル(約893兆円/145円)、
輸出は、5.9%増の3兆5,772億ドル(約518兆円)、
輸入は、1.1%増の2兆5,850億ドル(約374兆円)。
貿易収支は20.5%増の9,922億ドル(約143兆円)と黒字が拡大した。
2024年は穀物・資源価格が2023年より下落したことにより輸入の伸びは鈍化、一方、中国の工業製品の輸出は伸びた。
輸出と輸入を加算した貿易額では、
ASEANが15.9%
EUが12.8%
米国が11.2%
輸出では
1位、ASEANが前年比12.0%増の構成比16.4%
うち、ベトナム向け17.7%増
2、米国は4.9%増の構成比14.7%
3、EUは3.0%増の構成比14.4%
輸入では、
1位、ASEANが前年比2.0%増で構成比15.3%
2位、EUは▲4.4%減で構成比は10.4%
3位、台湾は9.3%増で構成比は8.4%
<<中国の対米貿易>>
対米輸出額は前年比4.9%増の5,246億5,600万ドル(76.0兆円/145円)、
対米輸入額が▲0.1%減の1,636億2,400万ドル(23.7兆円)、
対米黒字額は7.4%増の3,610億3,200万ドル(52.3兆円)だった。
<中国の対米輸出品目では>
1位は、スマホなどで▲6.5%減の465億5946万ドル、
(アップルはインドからの輸入を拡大するとしている。インドも26%の相互関税国/インドの生産量は少ないが、中国製は中国のほか欧州や日本などへ振り向ける計画)
2位は、PCなどの自動データ処理機械で0.4%増の412億2,381万ドル、
3位は、小口貨物(小物雑貨・電化製品・通販品等)で30.3%増の218億7,053万ドル、
4位は、蓄電池で16.5%増の163億6,735万ドルと大幅な伸び。
安価で高性能のためESS向けに伸びる。
<中国の対米輸入品目では>
1位は、石油・ガスが35.6%増の140億4,171万ドル、
2位は、大豆で▲29.7%減の120億5,645万ドル(量は変わらず、相場が大幅下落)
3位は、集積回路で43.1%増の118億9,514万ドル
4位は、自動車で▲13.3%減の72億8,205万ドル。
トランプ政権は、中国に対する関税(2月の10%+3月の10%+4月9日からの相互関税34%=54%)に対する中国側の報復について、
(トランプ氏)「中国は間違っている」、
(中国政府は)「(追加関税に対して)とことん付き合う」、
(米財務長官は)「中国は米国からの輸入は米国への輸出の5分の1しかなく、中国は失敗する」と発言していた。
中国の報復に怒り心頭のトランプ氏は、報復の報復で34%を54%にするとしていたが、今では104%にすると報じられている(8日のホワイトハウス筋)。
米国で対中104%の関税が発表された。100円の輸入原価品が204円の原価品になる。
これを受け、日経平均は午前の32,147円(8日33,012円)から、さらに下落して14時10分前後では31,500円前後で取引されている。世界の証券市場では信用買いの追証のための投売りも生じている。見切り千両。
54%まではトランプ政権は発表しており、これに対して中国政府は、「米国の行動の『恐喝的性質』を拒否し、必要に応じて対抗措置を講じる」と発表している。
すでに米国は相互関税の調整のため連絡している国に対して、米国産大豆を輸入するように要請している。しかし、中国の輸入量は桁違いに多い(下記参照)。
米国はASEAN各国にも高率の相互関税を賦課しており、日本をはじめとする交渉により、相互関税率は調整されても、実効は数ヶ月先と見られ、それも基本の10%一律関税は動かず、米国の生産市場や消費市場は2ヶ月先からグチャグチャになると見られる。
トランプ氏は、数ヶ月後の不利な経済データは、すべて「間違っている」と言うのだろうか、それとも「(自論の、先には明るい未来があり)米国民は我慢しろ」というのだろうか。
(注/誤記事のお詫び)
「相互関税発効90日間延長」の記事はロイター通信に基づく記事でしたが、その後、ロイターは誤情報だったと修正したなもかかわらず、そのまま掲載、ここに修正とお詫びします。
なお、4月9日、発表どおり、トランプ米政権による60ヶ国+地域に対する相互関税が発効しました。中国は34%(+20%/実質54%)でしたが、上述のとおり制裁関税50%が附加され104%に変更されています。
スクロール→
トランプ 癇癪玉の関税爆弾投下 |
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2/4日、対中国へ10%追加関税 |
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中国報復関税実施 |
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3/4日、対中、報復に再報復10%の追加、計20% |
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3/4日、カナダ・メキシコに25%の追加関税(FTA品の除く |
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3/12日、全輸入鉄鋼・アルミ製品25%追加関税 |
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4/2日、25%自動車関税、10%の一律関税、60ヶ国と地域に相互関税の実施表明 |
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4/3日、自動車関税25%の追加関税発効 |
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4/5日、全輸入品に一律10%追加関税発効 |
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4/7日、相互関税は各国をひれ伏させ「交渉余地あり」と表明 |
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4/9日、相互関税爆弾投下 ・・・中国へは34%⇒54%⇒104% MOAB級関税爆弾投下 |
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4/10、中国、米国に報復の34%?関税発効 |
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4月中旬、EU、米に対し報復関税爆弾投下予定/9日現在、EUでは異常者・ヒステリー相手だけに報復慎重論が台頭している。 |
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々 、米、EUに対して再報復? |
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5/3、自動車部品に対する25%関税発効予定、 |
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アジアの地域別 相互関税爆弾投下率 4/2日発表 |
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東アジア |
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日本 |
24% |
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中国(104%/関税20%+相互関税34%+報復の制裁50%) |
20%+34%+50% |
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韓国 |
25% |
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台湾 |
32% |
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モンゴル |
10% |
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東南アジア |
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カンボジア |
49% |
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ラオス |
48% |
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ベトナム |
46% |
|
ミャンマー |
44% |
|
タイ |
36% |
|
インドネシア |
32% |
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マレーシア |
24% |
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ブルネイ |
24% |
|
フィリピン |
17% |
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シンガポール |
10% |
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パプアニューギニア |
10% |
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チモール |
10% |
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南アジア |
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スリランカ |
44% |
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バングラデシュ |
37% |
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パキスタン |
29% |
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インド |
26% |
|
ネパール |
10% |
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ブータン |
10% |
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アフガニスタン |
10% |
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報復関税爆弾破裂 |
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大豆 /千トン |
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大豆・生産量・国別 |
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アメリカ |
106,934 |
|
ブラジル |
100,000 |
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アルゼンチン |
59,000 |
|
中国 |
11,800 |
|
パラグアイ |
8,800 |
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大豆・消費量・国別 |
||
中国 |
95,250 |
|
アメリカ |
54,425 |
|
アルゼンチン |
50,000 |
|
ブラジル |
43,000 |
|
EU |
15,320 |
|
大豆・輸出国と量 |
||
ブラジル |
70,500 |
|
アメリカ |
56,200 |
|
アルゼンチン |
6,800 |
|
パラグアイ |
5,800 |
|
カナダ |
5,500 |
|
大豆・輸入国と量 |
||
中国 |
97,000 |
|
EU |
14,000 |
|
メキシコ |
4,400 |
|
日本 |
3,250 |
|
タイ |
3,150 |
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・中国、米国の農産物に34%の報復関税、ブラジルが中国市場を喰ってしまう。サラダ油など食用油製造にも利用。 |
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