通常、火山は気象庁と大学が監視を担っている。
御嶽山は気象庁と名大だが監視がほとんどなされていなかったことが判明している。原因は御嶽に設置していた噴火活動監視の地殻変動観測（GNSS）など各種機器の故障にあったが、国民に大人気だった小泉政権による聖域なき削減により、国民の安全などに関係なく削減、多くの観測機器が更新どころか故障したままとなっており、気象庁や大学は精緻な火山観測が不可能になっていた。

例、
京都大学・・・阿蘇、桜島、諏訪瀬島等
九州大学・・・雲仙普賢岳等
東京大学・・・富士山、浅間山、伊豆諸島の火山群、霧島山

１９７９年から噴火活動期に入った木曾御嶽山、観測機器の故障を放置したままとした気象庁と名大の責任だろうが、最終責任は、修理予算等を見境なく削減させ続けた小泉政権から民主党政権に至るまでの責任でもある。

２０１４年の噴火では気象庁は、水蒸気噴出など御嶽の僅かな兆候を事前察知し、登山口の村に対して注意喚起の通知をしていたが、村は観光優先策により登山客に注意喚起の周知をせず、結果、大災害となった。

登山客に対する注意喚起システムは、火山を管理する市町村の責任となる法規はなく、裁判で県や自治体の責任を問うのは困難となっている。
そうした問題もあり、今では火山地を管理する市町村ではなく、一律、気象庁が火山情報を発し、登山客に注意喚起している。
自治体は火山も含め遭難等を想定して入山管理に登山名簿提出を要求している。

いくら裁判でも、地震大国、火山大国の日本、「想定できなかった」として責任なしには、いささか納得いかないだろう。「想定できなかった」で片付ければ責任がないに等しい。

東日本大震災以降、税金を大枚使った政府地震協が中心となり、全国の地震・津波リスクを作り、大地震の確率まで設定したが、２０２０年から群発地震が頻発し続けていた能登の正月大地震は、全く予知もしておらず、半島沖の大きな断層も全体像さえ把握しておらず、地震後の総括さえしていない。杜撰・・・・。

火山管理は国の責任であり、国が火山を管理する義務を負っており、それに多くの機器の故障があったままならばそれは過失であり、最終的に気象庁が管理していたとしても気象庁は国の機関であり、国が責任を負わなければ、誰が責任を負うのだろうか。
２０１２年以降も震災復興対策以外の用途で大量に国債を切り続けても、学術研究予算は減ったままで監視装置の修理は行っていなかった。結果、国は火山の監視予算さえ削減し続け、修繕費用さえ削減させた責任があるのではなかろうか。
木曾御嶽山の噴火による６３人の犠牲により、国は尻に火が付き、全国の火山に対して噴火監視機器の設置点検及び監視体制を強化している。

火山管理には、
火山監視カメラ、地震計、空振計、山体膨張観測などの地殻変動観測装置（GNSS）、赤外熱映像装置、サーミスタ温度計、COMPUSS・・・。

御嶽山
産総研などの調査によると約５２００年前の火砕流を伴う噴火を含め、２万年間に４回（約１万年前以降、約１万年前、約９０００年前、約５２００年前、約５０００年前）のマグマ噴火を起こしている。
その後は、死火山もしくは休火山であると思われていた。
★１９７９年（昭和５４年）１０月２８日に突如噴火。
★気象庁は２００８年（平成２０年）３月３１日に噴火警戒レベル1（平常）と噴火予報を発表。
★２０１４年（平成２６年）９月２７日に噴火、山頂や山頂周辺にいた登山客６３人が犠牲となった。当噴火では、南側斜面を火砕流が流れ下り、噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられた。これに伴い、火口から概ね４kmの範囲が立入禁止区域に指定された。

　●大噴火：９月２７日午前１１時５２分、
地獄谷付近に溜まった地下水による水蒸気爆発(地下マグマが山体地下水を熱し噴火)、
噴煙高：火口から７千メートル。　　
　　　気象庁の事前の噴火レベル：「1」のままだった

★２０１５年６月、火山性地震は続くものの２０１４年１０月中旬以降噴火が観測されていないため、噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引下げられた。これに伴い、立入禁止区域は火口から概ね1 kmの範囲に変更された。
★２０１７年８月、噴煙活動や山頂付近直下の地震活動は緩やかな低下が続いており、２０１４年１０月中旬以降噴火の発生がないため、噴火警戒レベルが1（活火山であることに留意）に引下げた。ただし、現在も、火口から概ね1 kmの範囲は立入禁止区域である。

☆御嶽山は１９７９年から活動期に入ったと解釈するのが自然、御嶽を高度に監視し続ける責任が国にあったが、担当する国の関係機関に国は金を与えず監視する機器の修繕資金がなく放置するしかなかった。
日本を米ハゲタカに売り渡した小泉、官民の「聖域なき削減」＋「非正規雇用拡大」こそがお金が循環しない内需喪失、経済成長を停止させた諸悪の根源の政策だった。

機器の故障がなく、事前の予知ができなかったら、突然の噴火として仕方ない面もあろう。しかし、山体のいくつかの部分で水蒸気噴出などが新たに発生しており、各種地震観測機器が正常に機能していたら、それに伴う山体膨張も観測され、登山レベルも変更されていた可能性も高い。
最高裁の裁判官は政府が任命しており、政府の意の反して逆らう判決を出す裁判官など皆無に近いのが実情。
以上、