名誉毀損罪で告訴。
そして、公職選挙法・虚偽事項公表罪での追い打ち。
要するに、こう言っている。
私は犯罪者ではない。
そしてこれは、単なる言論ではなく、選挙に関わる攻撃である。
ここで話は一気に「政治」から「司法」へジャンプする。
問題をややこしくしているのは、舞台が二つあることだ。
ひとつは、県議会。
ライブ中継される、公式の場でもある。
言葉は議事録に残り、切り抜かれ、半永久的に保存される。
もうひとつは、YouTubeである。
こちらも半永久的だ。
ただし、編集され、強調され、再生回数で価値が測られる。
どちらもマイクがあり、
どちらも聴衆がいる。
違うのは、責任の重さが同じかどうかだけだ。

動画を投稿した男性は、現職の大石知事を支持しているという。
一方、小林県議は新人候補を支持している。
ここで空気が変わる。
「批判」は「対立」になり、「対立」は「選挙妨害かどうか」という問いに変わる。
政治において、意見の違いは日常だ。
だが、選挙が近づくと
その日常は、突然刑法と公選法に照らされ始める。
男性はこう語っている。
告訴状を見ていないので正確な回答はできない
むしろ誹謗中傷されたのは自分である。
こちらも刑事告訴を予定している
この時点で、議論はもう
「誰が何を言ったか」ではない。
誰の言葉が、どの法律に触れるか
その勝負になっている。
ここで一度、冷静になろう。
議会での発言は、
「政治的発言」として守られる側面がある。
一方、YouTubeでの発言は、
「表現の自由」として守られる。
だが、どちらも
虚偽と断定した瞬間、
守られる領域は一気に狭くなる。
とくに、選挙が絡むと、自由は驚くほど重くなる。
この一件は、「高齢の県議 vs YouTuber」という
分かりやすい構図に見えるかもしれない。
だが本質はそこじゃない。
これは、議会とSNSが、同じマイクを奪い合っている時代の話だ。
議員の言葉は、切り抜かれ、再編集され、拡散される。
YouTuberの言葉は、世論として政治に逆流する。
もう「場の違い」は、ほとんど意味を持たない。
法廷が何を判断するかは、まだ分からない。
正義も、真実も、今はロード中だ。
だが一つだけ確かなことがある。
この県では今、マイクを握ること自体が、リスクになっている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次