希望退職で示された条件が未払いに

訴状などによると、同社は2024年8月、売り場縮小を理由に希望退職を募集した。この際、正社員には退職金の割り増し、契約社員には基本給2カ月分の慰労金を支給すると説明していた。

これに応じて、正社員7人と契約社員7人が同年8月末で退職。しかし、その後、割り増し分の退職金や慰労金が支払われていないという。さらに、2023年に退職した元正社員3人についても、退職金の一部が未払いだとしている。

元社員側は「会社が提示した退職条件が守られていない」と主張しており、単なる支払い遅れではなく、約束そのものが履行されていない点が争点となっている。

建て替え計画と重なるタイミング

佐世保玉屋は2024年12月、現在営業している栄町の9階建て店舗について、2026年1月末で営業を終了し、万津町へ一時移転すると発表した。理由は「建物を、商業テナントが入るビルへ建て替えるため」としている。

希望退職の実施、退職金未払い、そして建て替え計画の公表が短期間に続いたことで、元社員の間には不信感が強まった形だ。もっとも、建て替え資金の調達方法など詳細は明らかにされておらず、会社の資金繰りの実態は裁判の中で判断されることになる。

地方百貨店が抱える厳しい現実

地方百貨店を取り巻く環境は年々厳しさを増している。来店客数の減少、郊外型商業施設やネット通販との競争、重い人件費や建物維持費――。こうした構造問題の中で、人員削減に踏み切る企業は少なくない。

今回の問題は、人件費削減のために行った希望退職が、結果的に従業員との信頼関係を損なう事態に発展したケースとも言える。

今後の焦点は

今後の注目点は、
・裁判が和解に至るのか、判決まで進むのか
・未払い金の支払い方法（分割など）が示されるのか
・建て替え後の経営体制に影響が及ぶのか

といった点だ。

佐世保玉屋は、長年にわたり地域の雇用と中心市街地を支えてきた存在でもある。今回の訴訟は、地方の老舗企業が直面する経営の限界と、従業員処遇の難しさを浮き彫りにした出来事として、地域経済に重い課題を投げかけている。