【札幌】 北海道議会の自民党会派による政務活動費の支出を巡り、札幌市民オンブズマンが道知事に対し、不適切な支出分を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が6日、札幌高裁であった。大竹昭彦裁判長は、支出の一部を違法と認め、返還請求を命じた一審・札幌地裁判決を不服とした道側の控訴を棄却した。

判決の骨子

裁判の争点となったのは、2015年度に「自民党・道民会議」が支出した政務活動費のうち、広報紙の発行費用や新年会の会費などだ。

    一審判決（2023年3月）: 札幌地裁は、一部の支出について「調査研究活動との関連性が認められない」として、道知事に対し自民党会派へ約140万円の返還を請求するよう命じていた。

控訴審の判断: 札幌高裁もこの判断を支持。「支出の必要性や合理性が十分に証明されていない」として、道側の「適正な支出であった」とする主張を退けた。

9年に及ぶ法的論争

この問題は2015年の支出発覚から約9年にわたり争われてきた。オンブズマン側は「税金の使途として極めて不透明だ」と厳しく批判。一方、道側は一審判決後も「支出は道議会の規定に沿ったもの」として控訴していたが、司法は改めて「規定の逸脱」を認めた形だ。
 

今後の焦点

判決を受け、鈴木直道知事が最高裁へ上告するか、あるいは判決を確定させて自民党会派に返還を求める判断を下すかが焦点となる。道政の透明性を問う声が改めて強まるのは避けられない見通しだ。