米軍中央軍司令部(CENTCOM)は１０日、同軍が「イランの複数の標的」に対して「追加の自衛攻撃」を開始したと発表した。これらの攻撃はトランプ氏の指示で行われたものであり、「イランが不当かつ継続的な攻撃を続けていることへの対応」であると述べている。
これまでもゲシュム島の通信・レーダ―施設やミサイルやドローンの基地があるとして南部の町を単発で攻撃しているが、今回は少なくとも４ヶ所以上を攻撃した。

これに対しイランの国連大使は、「イランはこれまで、脅威や圧力の下で交渉したことはなく、圧力や強要に屈することもない」、さらに「米国は、脅威や軍事的威嚇が逆効果であることを、今こそ知るべきだった」と付け加えた。

トランプはイスラエルに対し、レバノンと何回も停戦させているが、殺人狂のイスラエルによるレバノン攻撃は続いている。またパレスチナ人に対して、ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人自治地域への攻撃も以前から続けている。
イスラエルでは７割がイラン攻撃を支持している世論調査、殺人狂のイスラエル国家のようだ。

１０日イランが発表した米軍に攻撃された地
・シリクとミナブの南部の町々(イラン南部)
・バンダル・アッバス(ホルムズ海峡の港湾都市)
・ケシュム島 (ホルムズ海峡／鮫型の島／Qeshm島およびHengam島)
・ゴーガン(イラン北部)

イエメンのフーシ派がイスラエルを攻撃しており、米軍が攻撃をエスカレートさせれば、紅海南部のマンデブ海峡を封鎖する可能性もある。
サウジの紅海側原油積出港のヤンブーも射程に入り、紅海からアデン湾⇒インド洋に至る航路が塞がれる。
ヤンブーでの原油積み出しが可能だとしても、スエズ運河－地中海・大西洋－アフリカ最南端の喜望峰経由の長距離航路となる。ヤンブーには原油精製施設もあり、ナフサを生産し、輸出している。

トランプは１１日も攻撃するとしており、イランが湾が諸国の米軍基地や施設、石油やLNG生産施設に対して反撃する可能性があり、再び戦争はエスカレートする可能性がある。
原油市場(米WTI)は、９日の８８ドル台から１０日９２ドル台まで上昇しているが、危機的な１００ドル台には至っていない。.

１０日の米軍の攻撃は、イランの主要都市をターゲットにはしていない。トランプは１１日の攻撃では橋や電力施設などインフラを攻撃目標にするとしている。
今後は、イランの反撃の強度次第、たまたま犠牲者が多数出た場合、米軍の攻撃はエスカレートする。
ワールドカップどころではないのだろうが・・・。

イランは２月２８日のトランプネタニヤフ軍の奇襲攻撃により、テッペンはじめ最高司令官、国防大臣ら多くを空爆死されており、テッペンの最高指導者の息子のモジタバ・ハメネイ師が現在最高指導者になっており、モジタバ氏は奇襲攻撃で、父親のハメネイ最高指導者のほか、妻や子供たちも爆殺されたとされ、恨み骨髄だろう。誰もモジタバ師に鈴を付ける者もいないようだ。

米国では中間選挙に直接影響する原油・ガソリンをはじめとする物価高が続いており、１１月３日の中間選挙日まで物価高は続くものとみられる。