イラン戦争、２週間相互攻撃停止 日経２５００円高 直接交渉開始へ 原油９４ドル台へ急落
原油先物価格は８日、「イラク戦争を巡り２週間の停戦が発表」されたことを受けて急落した。
恒久的な和平や湾岸諸国による石油・ガス輸出の再開への道を開くとの期待で、債券相場は上昇、株式相場も急伸した。
トランプ氏７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と、所有する交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
１１５ドル台以上に上昇していた米ＷＴＩ先物は、直近で１バレル＝９４ドル台(日本時間０９時現在)と急落している。
また、Ｓ＆Ｐ５００先物は１．６％高、ドルは全面安となった。
先物相場は、戦争やエネルギー価格の高騰により打撃を受けていたアジアの株式市場が幅広く上昇することを示唆。
米１０年物国債先物は約１５ティック上昇した。
リスクに敏感な豪ドルは０．８％余り上昇し、０．７０米ドル台を付け、ユーロは０．４％高の１．１６４７ドルとなった。
対ドル円も１５９．７０円から円高ドル安に振れ、１５８．７１円と１円余り円高となっている。
仮想通貨も上昇した。
BTCは久しぶりに７万ドル台を回復、４．３％上昇して７２,０９１ドル(日本時間０９自０７分現在)
金は、イラン戦争激化で３月１０日の５,２２９ドルから一貫して下落し続けてきたNY金も３．０１％高の４,８７０．９ドルまで上昇している(ピークは２６年１月２９日の５,３１８ドル)。
８日の日経平均は４．７７％上昇、２５４１円高の５５,９７０円と大幅高(８日０９時１４分現在)となっている。
このまま「一夜にしてイラン文明を壊滅」させては中間選挙が戦えないトランプ、交渉の落としどころがどこにあるか、イランは核爆弾開発停止を表明、ホルムズ海峡の通行料はトランプ自身が昨年１０月１４日施行、中国に対して中国船籍・中国製船舶に対して米港湾の入港料を課すと表明、中国側から、米船に対する報復入港料及びレアアース輸出規制の報復を受け、現在双方とも１年間延期で合意している。
こうした経緯があり、完全停戦になったとしても、イランはトランプネタニヤフ軍から破壊された復興資金が必要であり、米は認める可能性が高い。
ただ、イスラエルが侵攻してヒズボラに対して攻撃し続けているレバノン情勢もあり、レバノン侵攻のネタニヤフ軍に対してトランプが動かない限り、イランが動かなくともイラクのシーア派民兵もイエメンのフーシ派もおり、中東における停戦は程遠いものになり、再イラク戦争の大きな火種にもなる。(狂軍ネタニヤフ軍はレバノン南部のヒズボラ支配地をガザのように完全破壊している)
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