UAEにはバラカ原発に４基(韓国製)の原発があり、韓国の守護神アーク部隊(１７０人前後の部隊／２０２０年商業運転開始)が受注の見返りに５０年間無料で警護に当たっている。部隊は警護のための重火器も持ち、迎撃ミサイル天弓２も持つ。
　
イランが原発を直接攻撃され原発停止、放射能漏れを引き起こせば、湾岸一帯が放射能により危機に陥り、再起するまでには長期間を要する。
イランが報復にバカラ原発を攻撃しないという保証はない。
もしもイランが持つマッハ１５の最強のミサイルで攻撃した場合、PAC３も天弓２も短時間対応を迫られ対応できない可能性ある。ホルムズ海峡のイラン側からの発射だと２～３百キロしかなく、迎撃時間は限られる。ペルシャ湾は放射能汚染で死に海に化かす。
イランは上空高くで分裂させる多弾頭ミサイルも使用しており、高高度で迎撃できるTHAADやイージス艦のSM３も必要になっている。
トランプはアラブ諸国が言うことを聞かず、ネタニヤフとともにアラブそのものの排除に動いているのかもしれない。
米国は中東の原油を必要としていない。トランプが属国にしたベネズエラで石油メジャーに対して新たに生産施設を設けさせ大増産する計画を発表している。埋蔵量世界一であり、ユダヤ財閥の巨大石油メジャー、トランプとネタニヤフ=ゲルマンとユダヤが癒着して、湾岸諸国から原油市場を奪い取る算段かもしれない(露×ウクライナ戦ではロシアから欧州の原油と天然ガス市場を奪い、米国にとっては巨大な新市場を獲得している)。

＜迎撃ミサイル・枯渇の兆候＞
イスラエルは、国産(米製造協力)のアロー３(発射機=ランチャーPAC３と共用)をほとんど使い果たし、米国へPAC３の供与を要請している。
しかし、米軍はこれまでに世界中からPAC３を中東へ集めて戦っており、米本土も在庫をぎりぎりまで減らし、イスラエルに渡す余力はない。
　湾岸諸国もPAC３を中心に迎撃体制を取っている。

一方イランは、ロシアがカスピ海経由でドローンをイランへ供与している話もあるが、元々イラン製を購入し、その後ロシアが国産化、大量生産しているもの。
品質的な向上はあるものの、形状はほとんど変わらず、また、イラン国内でも革命防衛隊が造り続けているとされ、最近の発射数の減少から、これまでの戦闘で減ったドローンの在庫はかなり埋め戻しているという。

＜アレキサンダー大王も越えられなかった天然の要塞＞
ザグロス山脈(最高峰４４００メートル)は大昔から天然の要塞とされ、トルコ東部ーイラク－イランのホルムズ海峡の南まで連なっている。
こうした天然の要塞にあるドローンやミサイルをどうして未然に破壊することができようか。カーグ島とホルムズ海峡とも同じ戦場環境だ。

イランがさらに窮鼠状態に陥れば、ペルシャ湾に固定機雷に加え、浮遊機雷を投入する可能性も否定できない。１９９１年のイラク戦争の事例からすれば、終戦後の掃海に数ヶ月を要した。

＜トランプ、４月１１日までに勝利宣言して一方的に終戦する可能性・・・最良の選択＞
ホワイトハウスのレビット報道官は、新たに発表された米中首脳会談の日程（５月１４日～１５日）が戦争終結の時点を念頭に置いたものかという質問に対し、「我々は常に戦争期間を約４～６週間と見積もってきた」とし、「その点を考えると計算ができるだろう」と答えた。
前月２月２８日の開戦を基準にすると、４～６週間は３月２８日～４月１１日に当たる。
トランプ米政権は、原油価格、物価、経済、５連敗中の選挙、そして中間選挙が迫ってきており、気にせざるを得ない状況にある。

イランのテッペンや多くの最高幹部たちを殺害したとして勝利宣言して、幕を下ろす可能性がある。

＜トランプは疲れてきている＞
沖縄から、本土から海兵隊、特殊部隊を中東へ送り込んでおり、陸軍の空挺部隊(落下傘降下特殊部隊)も送り込み、新たに１万人規模の戦力を中東に投入する計画にある。
ヘグセスならばネタニヤフの意向を汲みイランとの肉弾戦に至ろうが、イスラエルそのものは爆弾やミサイル積んで戦闘機から高みの見物が現実、ホルムズ海峡の封鎖を解除するには、米側にとっても軍艦の何隻かが被害を生じる可能性がある。

中東の米軍基地の脆弱性は低空から飛んでくるドローンや大量の放射攻撃にあった。軍艦は大丈夫だろうか。イランはM１５の超高速ミサイルも持ち、上空高くで分裂させる多弾頭ミサイルやクラスター爆弾の弾頭ミサイルなど多様なミサイルを持ち、短距離ミサイルや携帯ミサイルも持つ。

＜ホルムズ海峡の地形もイラン側に有利＞
アレキサンダー大王の大遠征時代から、ザグロス山脈は天然の要塞として知られ、北東のアゼルバイジャン側から入った蒙古軍団以外、イランを攻略した国はない長い歴史がある。

ホルムズ海峡の上にザグロス山脈が聳え立っている。いくらでもミサイルやドローンを隠せる。
米国はホルムズ海峡に艦船を送り、封鎖を解除しようとしても、事前に山脈をGBUやMOABを１０００発以上爆発させ、山岳形状を変えなければ、こうしたイラン軍のミサイルなどが飛んでくる。　
水中・水上ドローンを撃退したとしても、機雷も最悪になれば浮遊機雷をペルシャ湾、ホルムズ海峡の沿岸距離１５００キロの沿岸のどこからともなく投げ入れる可能性もある。
(トマホークはイラン戦争でこれまでに８５０発発射、弾切れも近くなっており、インド太平洋など世界中からかき集め始めている。１０００発はそれ以上だが、そんなには弾自体がない)

＜最後は肉弾戦・自爆の殉教＞
イランが完全窮鼠に至れば、自爆の殉教戦争に入ることになり、何でもありになる。
アフガンのように傀儡政権も創れないまま、イラク戦同様(米兵の死者４５００人／負傷者３．２万人)がイラン戦争で発生した場合、米トランプは耐えられるだろうか。

そんなこんなで、４月１１日までに終戦になることを願いたいものだ。

３月２２日４８時間の最後通牒、３月２３日に５日間延期、これを受け停戦条件案まで出して１００ドルに達していた原油価格は、好感して８８ドル台まで下げた。その５日目の３月２７日になると、トランプはさらに１０日間延長した。

＜最後通牒、攻撃でイラン壊滅までの最悪の戦争へ突入・・・最悪のシナリオ＞
しかし、トランプは一方で、
①最強の精鋭部隊である第３１海兵遠征部隊(即戦部隊約２千２百人)や要人暗殺の特殊部隊、沖縄＋岩国などから計約５千人＋岩国のF３５B最大２０機搭載の①急襲揚陸艦トリポリ(４.５万トン)は３月２７日に中東に到着済み。②揚陸艦ニューオリンズも同行させているはず)。

②同じく最強の精鋭部隊である第１１海兵遠征部隊の(即戦部隊約２千２百人)＋①急襲揚陸艦ボクサー(４万トン)＋②ドッグ型揚陸艦コムストック(１．６万トン)＋③ドッグ型揚陸艦ポートランド(２．５万トン／レーザー兵器搭載)の総勢４４００人以上が３月２１日、カルフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を出港、太平洋-インド洋経由で４月１０日前後に中東入りとなる。

③陸軍第８２空挺師団(約千人)、２４時間以内の対応能力
の計１万人以上の即戦部隊を中東に新たに集結させてきている。

④米空母ジョージ・ブッシュ中東派遣。
現状、空母フォードが火災で修復のためクレタ島(ギリシャ)入り、その代参とみられる。空母フォードに随行する打撃艦隊はそのまま紅海でイラン戦に従事している。
空母ジョージ・ブッシュ(１０万トン／兵員３２００人＋航空要員２５００人)は、自らの打撃艦隊を引き連れて中東へ向かっており、４月１０日前後に中東へ到着し臨戦態勢に入る。
　中東には空母リンカーンが１月２６日から配備され、フォードもカリブ海から中東入りしていた。
空母だけを除いた場合、イージス艦などの打撃艦隊だけ３艦隊となり圧倒する。

トランプの口先介入にもはや反応なし　　
オオカミ少年になった今年８０歳を迎える老人トランプ
市場では、停戦条件案は双方とも飲めそうになく、この延長１０日間はこうした戦力の攻撃準備期間との見方が大勢を占めてきている。
そのため、原油価格はジリジリ値を上げ続け、北海ブレントは１００ドルを突破して１０５ドル台、WTI価格も２７日の初値９３ドルから終値は１００ドル台に上昇している。
市場は２７日現在、トランプとネタニヤフのコンビはヒステリックにイランを攻撃し続けるとみているようだ。

終戦に動いても、上陸の長期戦に動いても、どちらに動いてもトランプだから何もおかしくない。

ただ、原油価格は２０２３年５月の露制裁パニックの１２０ドルを超え、１８０ドルまで上がり続けることになる。

停戦条件を突き付けても相手が飲めない条件ばかり、和平のポーズをとり、イランから断られ、それを口実に全面戦争に突入する下半身問題を抱えるトランプはなすことは限られている。

窮鼠になり続けるイラン、ホルムズ海峡やペルシャ湾に入港してくる米軍艦に対するイランの攻撃、２０００隻以上が停泊したままのペルシャ湾のタンカーも攻撃対象になる可能性も高い。

カーグ島なり、イラン本土なり、上陸作戦により肉弾戦に突入すれば、自爆戦争になり、最新兵器だけではどうにもならず、多くの犠牲者が出る。

１０年もすればAIロボット兵士が米兵の代わりをしようが、まだ生身での上陸となる。
米軍艦１隻に命中すれば、最大数百人が戦死することになる。
米艦隊はホルムズ海峡からペルシャ湾奥へ大挙して入ってくる。どれくらい残っているのか不明だが、イランはまだ１０００個以上弾道ミサイルを隠し持っているとされる。

ドローンは、爆弾搭載の飛行型、水上型、水中型があり、１００機以上での放射飛来で、1機でも迎撃し損ねた場合、軍艦に影響が出る。
機雷も、固定の水中中間位置型・海面型、反射音波などで浮上させるスマート型などがあり、どこからでも放流できる根無し草の浮遊型もある。

イランは海軍力、空軍力は壊滅状態、迎撃能力もないが、実質国民の９０％を占めるシーア派の一党独裁が続き、アフガンやイラクとは全く異なる。

軍艦はわき腹が薄い。
軍艦はスピードを要求されるため側面鋼板は総じて薄い、米軍の横須賀基地の駆逐艦が何かに衝突したりして、衝突場所が大きな損傷を受けていた。ミサイルやドローンの攻撃で損傷しやすい。軍艦は側面は商船より弱く、大量の放射攻撃には耐えられないかも。

トランプはヒステリックがエスカレート、被害が出れば自ら耐えられなくなり、さらに攻撃をエスカレートし続け、最後は水爆でも投下してかつてに終戦宣言でも出すのだろう。

湾岸諸国が攻撃で生産施設が破壊された場合、当然、イランの生産施設も破壊されていることから、一時的であれ、世界の原油需要に対して供給が中東(２割)分が供給できなくなり、当然、１８０ドルどころの話ではなくなる。

懸念されているイランの原発をイスラエル軍が再び攻撃している。トランプはネタニヤフにやりたい放題にさせているようだ。
トランプは電力インフラへの攻撃を最後通牒の期間を延期し、それまで行わないとしたものの、イスラエルが攻撃している。
これを受けてか戦線拡大、イエメンのフーシ派が参戦、イスラエルを攻撃している。また、革命防衛隊は湾岸諸国の米軍基地の兵士が基地内の宿舎からホテルに宿舎を変えており、そうしたホテルを攻撃すると発言している。

原油が１８０ドルを突破する理由
米国の生産量は現在でめいっぱい、需給バランスが取れている状態。戦略的原油輸入により、一部を輸出している程度。
米国の天然ガスは需要より供給が大幅に多く、LNG化して欧州へ輸出している。
ロシアの原油生産量は生産拡大してもそんなに増加しない。過去５年９００万バレル水準が続いている(販売は露制裁で規制されており、生産拡大にも動いていない)。

埋蔵量世界一のベネズエラはトランプが１月２日に攻撃して、親米政権=属国化させ、シェブロンの生産施設を再開させたものの、バイデン時代は生産しており、昨年トランプがシェブロンに停止させたことから生産量は減少していたが、再開しても一昨年並みで大きな変動はない。

埋蔵量が世界一だとしてもここ掘れワンワンと掘ってすぐ原油が取れるものではない。ベネズエラはOPECから１５０万バレル(推定、元は２００万バレルの枠)の生産枠を有しているが、シェブロンが再開しても９０万バレル水準、これまで生産施設の改修費用がなく生産停止に追い込まれ、また老朽化、１５０万バレルに回復させるためには老朽化施設の改修に膨大な費用と時間がかかる。その利権のすべてをトランプは手中に収めている。
(米急襲前は、一部回収費用を中国が融資、見返りに原油を輸入している。この分はいくらトランプといえど外せないだろう)

日本によるアラスカ産原油の生産倍増計画にしても５年１０年先の話。現行４０万バレル／７兆から１１兆円かけ８０万バレルに引き上げる。質は中質油とされるがわからない、因みにカナダ産は重質油、中東産は商品価値の高い軽質油。

トランプは、プーチンばかり戦争し、面白くなく、自ら戦争ごっこをおっ始めたようだ。

支持率３６％まで低下
ＭＡＧＡは米国第一主義、他国への戦争など求めておらず、MAGAのグリーン氏が、トランプ氏に対して、国内問題に専念するように要求し続けた結果、トランプが怒り喧嘩別れ。グリーン氏はMAGAの代表の一人で下院議員でもある。熱烈なトランプ支持者として知られていた。
MAGA運動新星のローレン・ボーバート下院議員は「苦労して得た税金が、産業戦争複合体に使用されうんざりしている」と語っている。

ヴァンス副大統領もイラン戦争反対派、立場上、口に出すと刑務所行きになるため口にはしないと述べて、イラン戦争に対しては言及しない態度を取り続けている。ヴァンス氏もまたMAGAの代表格の一人である。

トランプ支持率が岩盤の４１％を底割れ、先週の支持率は３６％まで落ちている。岩盤割れはMAGA系の支持離れが加速したようだ。

物価上昇
ガソリン価格が高騰、それもトランプが仕掛けたイラン戦争により高騰しているとして、イラン戦争はトランプに対する支持離れを引き起こしている。
ガソリン価格は日本では３０％高くなった報道されているが、米市場の先物取引価格は５０％以上上昇しており、上昇し続けているものとみられる。
RBOBガソリンは２月２７日１ガロン２．０７７ドル、３月３０日１２時３０分現在３．２４３ドル(３月２０日３．２８６ドル)で、上昇率は５６．１％となっている。

こうした状況が３ヶ月続けば、物価はその後も影響し、中間選挙に間に合わない。大きく負ければ再び弾劾の危機に瀕する。
(下院が弾劾訴追案を賛成多数で上院に提出、上院の２/３の賛成で弾劾成立・・・上院は特にトランプ党が制しており、非改選組が２／３おり成立しないが、２年に一度の連邦議会選挙への影響はある。)

トランプは、４月中に一定の勝利宣言できる口実を練り上げ、終戦とすれば、米国の勝利、原油価格も下がり、選挙には逆にトランプ有利に作用する。
共和党の議員たちはごく一部を除きトランプ党であり、ライフルを抱え戦争好きな国民性ゆえ、こうした状況は変わらない。特に上院でそうした傾向が強い。
民主党は姑息な党利党略により、個別選挙では物価高による反トランプ票もあり候補者の努力により勝利しているものの、党のトップ組織は最悪のバイデンとともに老腐化し機能不全に陥っている。