分譲マンションや賃貸マンションは開発用地の弾不足から、特に商業地の不動産価格が高騰、建築コストは賃金上昇の奨励策、超円安まで大きく影響して上昇し続けている。
ただ、都心の中古マンション価格はあまりにも高騰しすぎ、金利上昇もあり、買いより売りが増加し、実質値引き販売で下落してきている。
現在が分岐点かもしれないが、高市政権は安倍政権同様、超円安、物価高など関係なしのイケイケドンドン政策であり、世界のハゲタカたちが日本たたきをしない限り、巨額官民投資で、不動産はバブルを通り過ぎ、ハイパーバブルに突入する可能性もある。
日本の不動産バブルは、本バブル崩壊以降、何回も発生し、その都度、崩壊、多くのマンションデベロッパーが淘汰されてきた。
新築住宅着工戸数 都道府県別3ヶ月推移3/3 分譲マンション