中国国家統計局が発表した統計によると、８月の中国の一定規模以上の工業企業による付加価値生産額は、前年同月比５．２％増加した。伸率は７月から０．７ポイントから加速した。前月比では０．５４％増となった。
1～8月の累計では、一定規模以上の工業付加価値額は前年同期比５．３％増となった。
8月の工業生産を３大産業別に見ると、
製造業が前年同月比６．１％増と全体をけん引。
電力・熱力・ガス・水の生産・供給業は４．９％増加した。
一方、鉱業は▲１．４％減少した。
４１の主要産業のうち、２９業種で付加価値生産額が前年同月を上回った。特に伸びが目立ったのは、
コンピューター・通信・その他電子機器製造業で１７．２％増。
鉄道・船舶・航空宇宙などの輸送設備製造業も１３．４％増、
専用設備製造業は１１．４％増、
電気機械・器材製造業は９．９％増、
一般設備製造業は９．８％増、
電気自動車を含む自動車製造業８．７％増となった。

一方、
石炭採掘・洗炭業は▲５．６％減、
非金属鉱物製品業は▲４．１％減、
非鉄金属精錬・圧延加工業も▲４．１％減となった。
増加産業は国内需要が低迷、
海外への輸出を拡大させ、ダンピング輸出問題を抱えたままとなっている。

中国の８月の消費動向
中国の8月の社会消費品小売総額は３兆９８２４億元（約９２．１兆円）で、前年同月比０．４％増にとどまった。自動車を除く消費品の小売額は３兆６５４５億元（約８４．５兆円）で、同２．５％増となった。
中国の２０２６年１～８月累計の社会消費品小売総額は３２兆７５６９億元（約７５７．８兆円）となり、前年同期比１．１％増となった。自動車を除く消費品の小売額は３０兆１７６４億元（約６９８．２兆円）で、同２．７％増となった。
消費形態別では、8月の商品小売額は３兆５２８０億元（約８１．６兆円）で前年同月比０．３％増、飲食業の売上高は４５４４億元（約１０．５兆円）で同１．１％増だった。
１～８月の商品小売額は、２９兆２０３億元（約６７１．８兆円）で、前年同期比１．１％増加した。飲食業の売上高は３兆７３６６億元（約８６．４兆円）で、同２．４％増となり、商品小売を上回る伸び率となった。
以上、
製造業の活動は活発化しているが、薄利多売で輸出して、利益を伴わず、国内の設備投資や従業員への還元が低迷し、長期にわたり消費活動が低迷、青年失業率も高止まりが続き、元々の経済低迷原因である不動産市況は、政府の度重なる艇入れ策も奏功せず、いまだ悪化しているところに最大の問題を抱えている。習近平国家主席自らが共同富裕論を掲げ、不動産価格の上昇=マンション価格の上昇を共産党政権らしく、不動産開発会社に対して強引殺法で融資規制を行わせ、多くの不動産会社が破綻、購入済みの住宅が完成しないまま建設中断や破綻、社債がデフォルトに陥り、数百万人から数千万人が被害を受け、こうした事態に国民は借金返済を優先させ、消費活動や投資活動を失していることにある。
昨年まで減税や補助金により増加した自動車も、今年から減税は半分に、補助金は地方政府によっては停止した地方もあり、販売不振に陥り、現在では大手含めて値引き合戦を繰り広げている。自動車も月間１００万台を輸出するまで拡大、ここでもダンピング輸出が横行し、自動車産業が外資に依存する東南アジアでは、中国製は安価なことからバカ売れしている。ここでも中国勢同士の輸出販売合戦、利益度外視の販売が続けられ、結果、前年同月比７割以上増加の月間１００万台超の輸出を実現している。
価格破壊での販売が政府当局から是正指導があっても、今度は中古車市場で新古車として安価に販売する国であり、中小メーカーも多く、共通のサプライチェーンの綻びから自動車産業全体の歯車が回らなくなる可能性も秘めている。

↓中国の自動車販売台数は中国自動車工業会の工場出荷台数を採用しており、輸出車も含んでいる。今年は輸出を大きく伸ばしている反面、国内販売は前年比で２割前後減少。そのため国内でも海外でも値引き合戦を繰り広げている。

うち輸出台数の輸出台数推移