トランプ戦争インフレに金利高 住宅ローンを直撃トランプによるイラン戦争の経済への影響は、原油価格を高騰させ、エネルギーコスト、物流コスト、石油化学品コストを押し上げ続け、結果、物価上昇、インフレを生じさせている。これに対して各国の政策当局はインフレ退治に金利を上昇させ、景気を冷やし、物価上昇を抑制させる。インフレ率は前年比較であり、低い上昇に抑え込んでも前年に高い上昇を見ていた場合、物価そのものは高止まりになる。
米国における住宅産業(住宅建設＋住宅サービス)はGDPの１６％を占め、経済成長の大きな柱の一つでもある。トランプ戦争は７月上旬から戦闘再開させ、ホルムズ海峡の封鎖合戦による中東産原油の輸出が激減し、それも長期化、原油天然ガスの輸出国である米国では原油高からインフレを加速させ、９月にも政策金利を２５BP引き上げ４．０％に、戦争もペルシャ湾域から紅海域へ拡大している。
９月の国連総会でも、トランプはイランに対して、米国の終戦案に署名しろ、さもなくば、イランを消滅させると脅迫、イランに水爆でも落とすつもりのようだ。
そんなこんなで、９月引き上げた金利を１０月にも再び引き上げる可能性すら出ている。そうしたインフレ圧力に長期金利が上昇、目安となる１０年債国債利回りが５％を超えてきている。