「江島の洋上風力は、物価高で中止になったらしい」
そんな情報が寄せられた。しかし、ここは事実を押さえておきたい。現時点で、事業者や行政による正式な中止発表は確認できていない。
ただし、それで「順調です」と済む話でもない。
本紙が３月10日に取り上げた「工程変更」の通知では、資材・建設費の高騰や為替の影響、国の支援策の検討を背景に、工程を見直す可能性が示されていた。
2025年12月ごろの着工を説明していた道路拡幅と作業員宿舎も、通知時点では未着工。設計や準備作業は調整しながら続けるという内容だった。これは、中止決定を伝える通知ではない。だが、計画にブレーキがかかったことを知らせる内容である。

その後、５月22日には環境省が、この事業の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を公表している。少なくとも、その時点で環境影響評価の手続きは進んでいた。ただし、手続きが進むことと、建設資金が整い工事が進むことは別である。
さらに気になるのが、８月13日付の東洋経済オンラインの報道だ。江島沖の事業について、政府支援の対象から外れる懸念を取り上げ、７月23日に西海市長が経済産業省へ事業推進を求めて陳情したと伝えている。「物価高」の一言で片付く話ではなく、支援制度と事業採算そのものが問われている。
だからこそ、事業者と西海市に聞きたい。
2029年８月の運転開始予定を維持できるのか。工事はいつ動くのか。資金調達の見通しは立っているのか。必要な支援が得られなければ、どうするのか。
「国の動向を見ながら」「関係者と調整しながら」。そうした説明だけでは、島の住民は将来の予定を立てられない。
中止が決まっていない以上、「中止した」とは書けない。しかし、継続を掲げるなら、その根拠となる工程と資金の見通しを示すべきだ。
江島に必要なのは、期待だけを膨らませる説明ではない。いつ、何が動くのかという具体的な答えである。風車を回す前に、まず説明責任を果たしてもらいたい。

洋上風力が消えた後、江島には柏木恫喝御殿だけが残る。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次