≪大村市新庁舎≫大林組社員２人を書類送検、９月２８日の大村市議会（総務委員会）は「安全管理」を問い直せるか。
2023年９月、東京・八重洲の建設現場で鉄骨が崩落した。作業員２人が死亡し、３人が重傷を負った。命を落とした２人は、仕事を終えて家に帰ることができなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASV9L03NVV9LUTIL012M.html
警視庁は今年９月18日、業務上過失致死傷の疑いで、大林組の当時の現場監督と上司の２人を書類送検した。報道では、鉄骨を支える仮設設備の強度計算を現場監督が誤り、上司も確認を怠った疑いがあるとされる。大林組も社員２人の書類送検を認め、遺族らに謝罪し、再発防止に取り組むと表明した。書類送検は有罪の確定ではない。 それでも、５人が死傷した現場の安全管理について、何が起き、どこで確認が途切れたのかを問う必要がある。
大村市にとって、これは遠い東京の話では済まない。新庁舎建設工事を落札した共同企業体の代表構成員が、大林組だからだ。
大村市議会は、書類送検を受けて９月28日（月）の総務委員会で再審査を行うという。審査をやり直すなら、聞くべきは「謝罪したか」だけではない。 八重洲の事故を踏まえ、新庁舎の工事では仮設設備の強度計算を誰が行い、誰が照査し、現場で誰が最終確認するのか。計画と実施を記録で確かめる仕組みまで、大村市と大林組に示してもらうべきだ。
本紙はこれまで、大林組に対する他自治体の指名停止措置と、大村市の入札資格審査の関係も問い続けてきた。今回の書類送検だけで、大村市の落札決定が直ちに無効になると決めつけることはできない。だからこそ市は、当時どの事実を把握し、どの基準で参加を認め、今回の事態を受けて安全管理をどう確認するのか、資料に基づいて説明しなければならない。
市議会にも同じことが言える。「大林組から再発防止に努めるとの説明を受けた」で審査を終えるなら、９月28日の委員会は何のために開くのか。
新庁舎は、市民が長く使い、作業員がこれから建てる建物である。総務委員会が問われているのは、大林組への印象ではない。人命に関わる安全管理を、言葉ではなく記録と体制で確認できるか。 審査の内容と結論を、市民が検証できる形で示してほしい。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
このサイトを購読
