新庁舎建設工事の特記仕様書に、なぜ「大村市産材供給協議会」という特定の民間団体を記載したのか。その根拠を尋ねた回答である。
本紙は、大村市産木材の活用に反対しているのではない。
なぜ、その協議会『大村市産材供給協議会（谷川商事・小柳伊佐義）』なのか。競争と価格の公平性を、誰がどう確認したのか。問うているのは、そこだ。
市は「例示」と説明する。しかし、公共工事の仕様書に団体名が載れば、入札参加者が有力な調達先と受け止めるのは当然ではないか。

実際、見積業者は『大村市産材供給協議会（谷川商事・小柳伊佐義）』に見積もり依頼をし、法外な金額を告げられている。
「義務ではない」で、影響まで消えるわけではない。
協議会以外からも調達「できる」としながら、その供給の可否を検討した記録は「ない」。価格競争は「行われると考えます」。これでは、確認した事実と市の期待の区別さえつかない。
さらに、費用の「最終的な負担者は市」と答えながら、内訳や手数料は協議会に問い合わせてほしいという。
払うのは市。原資は税金。それなのに、費用の説明は協議会任せなのか。
「関係部署と協議し、決裁した」という回答も同じだ。聞いているのは、決裁印の有無ではない。何を調べ、何を比較し、どんな根拠で問題なしと判断したのかである。
市長、必要なのは「例示です」という繰り返しではない。
その団体を記載した理由、価格の妥当性、公平性を確認した記録。市の判断を、市の責任で示していただきたい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次