「辺野古移設を容認する」。
古謝玄太知事が示した方針を、政府は歓迎の言葉だけで受け止めてはならない。知事が政治的な責任を引き受けた以上、政府にも、県民の期待に応える責任がある。
普天間の危険性を、いつ、どのように減らすのか。
返還までの道筋を、どこまで具体的に示せるのか。
そして、県民が基地負担の軽減を実感できるのは、いつなのか。

「着実に進める」「沖縄に寄り添う」。
そんな言葉を並べるだけでは、県民の不安は解消しない。必要なのは、工程と、その進捗を確かめられる説明である。
古謝知事にも、ここからが正念場だ。
国との協調を成果につなげるには、要求すべきことを明確にし、約束の履行を厳しく確認する必要がある。工程が遅れれば理由を問い、負担軽減が進まなければ具体策を迫る。協調の真価は、政府から何を実現させるかで決まる。
米軍関係者による事件への対応も同じである。
知事が求めた日米地位協定の見直しや抜本的な再発防止策を、「申し入れました」で終わらせてはならない。日米両政府が何を回答し、何を変えたのか。県民に見える形で追い続けてほしい。
移設容認によって、政府への注文まで遠慮する理由はない。むしろ、方針を明確にした今こそ、県民の安全と負担軽減について、具体的な約束を取り付ける時である。
「容認した」で知事の仕事は終わらない。「歓迎する」で政府の仕事も終わらない。
沖縄を前に。
その言葉の重さは、これからの成果で決まる。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次