【第二弾】≪江島沖洋上風力≫風車の工程だけではない。「地元対策」と警戒船のカネを説明せよ！
「物価高で工程を見直す」。
それは分かった。だが、江島沖洋上風力をめぐって説明すべきことは、資材価格と工事日程だけではない。誰が地元との交渉を担い、誰に仕事が発注され、地域に何が還元されるのか。 その中身も問われている。
2023年12月、国が事業者に選定したのは、住友商事と東京電力リニューアブルパワーによる「みらいえのしまコンソーシアム」である。これは公表資料で確認できる事実だ。
一方、本紙には、選定前のJREの地元調整や、柏木世次氏の関与、さらに選定後の警戒船業務をめぐる情報が寄せられている。ただし、各社との契約関係、同氏の具体的な役割、受注額や利益については、裏付けと当事者への確認が必要である。
だからこそ、印象論ではなく、契約と記録で明らかにしてもらいたい。
まずJREには、江島での地元調整を誰に、どのような立場で依頼していたのか、柏木氏との委託・報酬関係があったのかを聞きたい。
住友商事側にも問う。選定後の漁業関係者との協議は、誰を窓口として進めてきたのか。警戒船業務について、発注先、選定基準、単価、稼働実績を説明できるか。柏木氏や同氏の関係先との契約があるなら、その内容は何か。
警戒船は海上の安全を守るために必要な仕事である。地元への発注にも意義がある。だからこそ、仕事の必要性と、発注の公平性を説明できるはずだ。
「地元との共生」という看板だけでは、誰にどのような利益が届いているのかは見えてこない。漁業者全体への説明はどう行われたのか。合意形成の手続きは何か。地域への還元と、個別の業務委託は、それぞれどう整理されているのか。
西海市も、国に事業推進を求めるなら、住民に説明する役割を果たしてもらいたい。工事の見通しとともに、地元調整の窓口や地域還元の仕組みを、どこまで把握しているのか。
前稿で問うたのは、事業がいつ動くのかだった。今回は、事業を進める過程で、誰に仕事とカネが流れるのかを問う。
風車の完成を待つ住民に、「調整中」の三文字だけでは足りない。
風車を回す前に、説明を動かせ。「地域のため」と言うなら、その中身を地域に見せてもらいたい。
JC-net・日刊セイケイ編集長 中山洋次
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